コメント 【やっと!】自民、新藤義孝元総務相(衆院埼玉2区)、地元の県議・市議らとクルド人問題に着手

「移民」と日本人 川口のクルド人トラブル 地元議員らが運用改善を要望
埼玉県川口市で一部クルド人と住民のトラブルが相次いでいる問題を巡り、自民党の新藤義孝元総務相(衆院埼玉2区)と地元の市議や県議らが4日、国会内で勉強会を開いた。勉強会には出入国在留管理庁の担当者も出席し、意見を交わした。
新藤氏らは、難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」に関し、運用上の改善を求めた。同氏によると、仮放免許可証は入管が発行するが、申請者本人の希望次第では許可証を発行されたことが自治体には通知されない。この運用上の制度が、自治体による実態把握を難しくしているとみられる。(以下略
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[産経 2023.9.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/82656fd7c1273396361d02f5b6fe8f7f196f88d3
新藤義孝代議士主催の勉強会に於いて、難民申請者・仮放免者の居住実態が自治体で把握できていない点ですが、言わずもがな、これだけでも大問題なのですが、
— 奥富精一 川口市議会議員 自民党 (@sei1973jp) September 5, 2023
①犯罪発生時に、住居不明者を追跡するのが困難
②激甚災害時に救済できない、または、暴動発生時に検挙できない… pic.twitter.com/CDSBPRZZSc
奥富精一 川口市議会議員 自民党@sei1973jp
新藤義孝代議士主催の勉強会に於いて、難民申請者・仮放免者の居住実態が自治体で把握できていない点ですが、言わずもがな、これだけでも大問題なのですが、
①犯罪発生時に、住居不明者を追跡するのが困難
②激甚災害時に救済できない、または、暴動発生時に検挙できない
③最低限の行政サービスが受けられない
④課税が出来ない
等々、色々な問題がありますので、至急に対応して頂くべき案件です。
今回の場合は、「憲法、条約、法律、政令、府省令、告示、規則、庁令、訓令、通達」等の法令の範囲にも収まらない「運用」の範囲です。たかが「運用」程度ですが、入管が自治体に居住実態を完全に通知しないと言う事で自治体は国の制度のツケを払わされているのが現状です。
この「運用」を解消すべく、この度の勉強会で、すぐに検討に入ったと言う事です。入管の内部組織の判断での改善が可能との事でした。早急な改善を求めるところです。




奥富先生のおかげですが新藤先生もいつか必ずと信じておりました。細かい運用をどんどん直していただきたいです https://t.co/6eo3ymjEhm
— 石井孝明(Ishii Takaaki) (@ishiitakaaki) September 5, 2023
お疲れ様です。よろしくお願い致します— 賢にぃとギン公 (@f_fla_flat) September 5, 2023
山が動きましたね!— abebe (@yamucha05) September 5, 2023
少しずつでも動き始めたことに感謝しています。どうかこれからもお願いします。— なぎなぎさ (@naginagisa121) September 5, 2023
奥富議員の行動力に感謝です。この問題は川口市に限ったものではありません。本当にありがとうございます。— Jack Amano (@yoshiaki_nezu) September 5, 2023
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