脱原発に率先していた世界主要国が競うように原発拡大を進めている。気候連帯協定に基づき「炭素中立（カーボンニュートラル）」達成圧力が強まり、炭素排出がなくコストに対して効率が高い「原発」役割論が急浮上したからだ。さらにロシア・ウクライナ戦争でエネルギーの需給が不安定になり、脱原発を宣言した国が「Ｕターン」している。

特にスウェーデンは４３年ぶりに新規原発建設計画を発表した。１９８０年の国民投票で原発を段階的に廃止することにした後、脱原発に率先してきたスウェーデン政府は、今月初め「気候目標を達成するためには今後２０年間に電力の需要が倍に増えるだろう」とし「このため２０４５年まで少なくとも１０基の大型原発と小型モジュール式原発（ＳＭＲ）が多数建設されなければいけない」と明らかにした。(略

ベルギー政府も原発を今後１０年間さらに稼働することにした。２００３年に脱原発を宣言したが、ロシア・ウクライナ戦争勃発後に欧州全域でエネルギー危機が発生すると、全面的に保留することにした。

アジアの中では来年１月に総統選挙を控えた台湾で脱原発反対の声が高まっている。台湾は２０１６年５月に民主進歩党所属の蔡英文総統が就任して以降、２０２５年までに原子炉６基をすべて廃止する「非核家園」計画を進めているが、２０１８－２２年の間に３回の大規模停電事態が発生するなど電力需給の不安定が続いている。これに対し野党では原発を再稼働すべきという主張が強まっている。

原発拡大に拍車を加えるのは従来の原発強国も同じだ。カナダ・オンタリオ州は先月、増加する電力需要に対応して２０３５年に予定された脱炭素政策を実現するために３０年ぶりに新規原発建設を進める意向を明らかにした。州政府は４．８ギガワット（ＧＷ）規模の新規原発設立を推進している。一時は脱原発基調を見せたフランスも立場を変えて２０３５年までに原発６基を追加で建設する計画と明らかにし、英国は２０５０年までに最大原発８基を建設すると発表した。(略

気候危機・エネルギー安全保障などの影響で世界的な原発拡大傾向が加速し、「原発強国」韓国の輸出の門も広くなった。産業通商資源部・韓国水力原子力（韓水原）などによると、韓国は昨年ポーランドと原発２基建設のための協力意向書（ＬＯＩ）を締結し、共同事業開発を進めている。チェコでは原発１基をめぐり米国・フランスと受注競争をしている。ルーマニアとは６月に２６００億ウォン規模の原発トリチウム除去装置の輸出契約を締結した。トルコなどへの原発輸出の可能性もある。

さらに原発とは距離があった国も次々と原発拡大に向かい、韓国には新たな機会になっている。(略

「脱脱原発」を掲げる尹錫悦政権は２０３０年までに原発１０基輸出、２０２７年までに原発設備輸出５兆ウォン（約５４６０億円）を達成するという目標だ。また、エジプト・インド・オランダなどには「原発セールス」のための商務官１１人を次々と派遣することにした。ただ、ＳＭＲの場合、資機材のほか付加価値が高い炉型の輸出まで狙うには「革新型小型モジュール原子炉（ｉ－ＳＭＲ）」研究開発（Ｒ＆Ｄ）を加速させる必要がある。(以下略

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[中央日報 2023.8.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7a924a43023caebaa413dd542c80b6e16b6771b
https://news.yahoo.co.jp/articles/df836f7c4ceddc46752aababf6aaf82ee21ce611