経産省の全執務室施錠　一部の部署除き解除　「情報管理」巡り議論

情報管理を理由に、2017年から、庁舎内のすべての執務室を施錠する措置を取ってきた経済産業省が10日から、機密性の高い情報をやり取りする一部の部署を除き、施錠の解除を認めていたことが明らかになった。同省は「常時施錠しなくても従来通りの情報セキュリティーが維持できる部署については施錠しなくてもよいルールに改めた」と説明している。

他省庁は機密情報を扱う部署のみ施錠しているが、経産省は全執務室を施錠していた。

経産省の施錠ルールは、自民党の世耕弘成参院幹事長が経産相だった17年2月に導入された。原則として庁舎内の全執務室が電子施錠され、来訪者や記者は廊下やエレベーターホールにある内線電話で職員に連絡し、解錠を要請することになった。取材も事前連絡をしたうえで、執務室ではない別室で行うことが基本となっていた。(略

同省幹部は「かつては執務室の机の上に紙の資料が置きっ放しになっているようなケースも散見されたが、働き方の変化で情報管理の方法もだいぶ変わってきたので、同じ（セキュリティー）水準を維持できるなら常時閉めておく必要はないと判断した」と話している。

施錠ルールを巡っては、導入の2週間前にあった日米首脳会談に関連し、経産省が作成に関わった資料が政府内の調整を前に一部メディアで報道され問題となったため、こうした経緯がルール導入の背景にあったとの見方があり、国民の知る権利と情報管理のあり方を巡り、問題になっていた。

そのため、新聞社や通信社、テレビ局でつくる経済産業記者会は「情報公開の流れに逆行する懸念がある」などとし、同省に全室施錠の撤回を求めた申し入れを複数回行ったものの、対応は変わらなかった。

◇しっかり説明を

元共同通信記者で同志社大社会学部の小黒純教授（ジャーナリズム研究）は「全執務室の施錠は情報公開に逆行する動きだったが、そのルールを変更したなら、どのような理由で変更したのかをメディアや国民にしっかり説明すべきだ。経産省が丁寧に情報発信しなければ、施錠を再び強化するようなルール変更が恣意的に繰り返される可能性もある」と指摘している。

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[毎日 2023.8.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/53ea8863c7a317cb44381745f7b39efb7bff58f4

　　　はぁ？


　　　空きっぱなしでマスコミがうろうろしてるってこと？


　　　そうしてたしこれからも当然やらせろと


　　　施錠しろよ。は？