保団連会長が警鐘「保険証廃止を強行すれば閉院ラッシュ、地域医療は崩壊します」

マイナンバーカードを巡って次から次へと起こるトラブルに岸田政権は右往左往。国民の不信は募る一方だ。とりわけ、健康保険証廃止への反発は強く、世論調査では来年秋の廃止について「反対」が7割を超える。にもかかわらず、政府はマイナ保険証への一本化方針にいまだに固執。このため全国の医療機関では大混乱が生じている。この間、医療現場の実態を調査し、問題点を明らかにしてきた保団連会長に思う存分、語ってもらった。

■マイナ保険証「必発3トラブル」は解決しない

──医療現場で何が起きていますか。

マイナ保険証を使うとまず、受け付け時点で混乱が生じる。オンライン資格確認がうまくいかず、患者が列をつくり、時間も手間もかかる。スタッフに対しクレームも出る。医療情報は古い上に、他人の情報かもしれないと考えると診療では怖くて使えない。マイナ保険証はほとんど活用されていないのが実態です。(略

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[日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ 2023.8.7]
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327001

※補足
https://ja.wikipedia.org/wiki/ 全国保険医団体連合会

政治活動や主張　

2015年には機関誌「月刊保団連」にて、日本の集団的自衛権に反対し、「『(日本国憲法)第九条』の国」から、 「日米安全保障条約（安保）」体制に基づいて、米国に従属し、米国と共に世界中で侵略戦争をする「『安保』の国」に改めようとしている」とした。

2017年3月6日に保団連内の「非核平和部長」の名で保団連として共謀罪への反対を表明。

2018年には保団連として、原発ゼロのアピールを採択した。

2019年1月に保団連50周年にて、日吉雄太衆院議員（自由党）、住江憲勇保団連会長、小池晃日本共産党書記局長、初鹿明博衆院議員（立憲民主党)が壇上へあがり、野党共闘による安倍政権打倒への賛意を示した。そして、日本共産党の小池晃書記局長が、保団連の取り組みについて、「市民と野党の共闘の時代に大きな役割を発揮しつつある」と賛美した。

小池晃書記局長 全国保険医団体連合会役員有志との集いに出席
2019年7月1日
https://www.jcp-tokyo.net/2019/0701/38121