中国政府が、新型コロナウイルスの流行を受けて停止した日本に対する査証（ビザ）免除措置の再開に難色を示している。中国渡航に支障が出ているため日本側は回復を要望するが、中国政府は中国人の訪日でも同様に免除する「相互主義」を新たに要求。早期再開が難しい事態となっている。

中国は２００３年から滞在日数１５日以内のビザ免除措置を日本人に認めていたが、コロナ禍で２０年春に一時停止した。現在、中国に短期出張や観光旅行に行くにもビザ申請が必要だ。

日本国際貿易促進協会（会長・河野洋平元衆院議長）の訪中団は７月上旬、王文濤商務相と会談し、ビザ免除再開を要望した。同行筋によると、王氏は「日本に対して互いにビザを免除する協議を提案した」と述べ、中国へのビザ免除が再開条件になると事実上表明。日本政府関係者は「相互免除は今の状況では検討できない」と指摘する。

一方、中国政府は７月２６日からシンガポールとブルネイに滞在日数１５日以内のビザ免除措置を突如再開した。ビザ免除はコロナ禍前、両国と日本に認めていた措置で、日本だけが再開見送りの形になっている。

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[産経 2023.8.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f87149b2047b811547995eb055b8716ae531a43