松野博一官房長官は２６日午前の記者会見で、一部のメディアが報じた通勤手当などに課税する「サラリーマン増税」について「サラリーマンの皆さまを狙い撃ちにした増税は行わないという考え方で、引き続き与党と緊密に連携したい」と述べ、改めて否定した。

政府税制調査会（首相の諮問機関）が６月に取りまとめた中期答申を踏まえ、退職金課税の強化や通勤手当への課税が検討されているとして、一部メディアが「サラリーマン増税」などと指摘していた。

岸田文雄首相は今月２５日、自民党の宮沢洋一税制調査会長と官邸で面会し、「『サラリーマン増税』うんぬんといった報道があるが、全く自分は考えていない」と伝えた。

松野氏は２６日の会見で、答申に関し、「通勤手当はあくまで主な非課税所得の例として記載しているに過ぎない」と強調した。

[産経 2023.7.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ea579ff48731b37e67e85036cd7b7fd94ca4475

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