仏、移民法改革で議論続く

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エリザベット・ボルヌ首相は、10月から上院での審議を始めるために7月までに法案が提出されることを希望している。

■　複雑な問題を多く含む、移民法の改革

2月1日にプロジェクトが始まった移民法改革。その時点で、フランス国内の労働関連を取り仕切るオリヴィエ・デュソプ労働大臣と、治安を取り仕切るジェラルド・ダルマナン内務大臣が対になる移民法案を提出した。労働大臣の法案には「よりよい統合」が盛り込まれており、内務大臣の法案には「よりよい追放」を求める文章が含まれている。

主な内容は、人手が足らず危機状態の分野の仕事に就く場合の滞在許可証の発行基準の緩和、 「共和国の価値観を尊重しない」外国人の追放促進などだ。また、そのほかにも、国境の管理強化についても触れられている。(略

共和党は、「フランス人はあらゆる世論調査で『移民が多すぎる』と言っている。われわれは主導権を取り戻さなければならない」「大量移民を阻止する」「『我々が誰を歓迎したいか』を決めるのはフランス人次第だ」といったような内容を主張している。そして、「欧州との約束のため、我々はこの移民圧力に耐えることはできない」とし、フランスが「国民投票によって我が国の主権を取り戻す憲法改正」を求めた。また、「議員が望むのであれば、いかなる状況においても国内移民法が優先されなければならないと言うべきである」とも述べている。

これらの提案は、1951年のジュネーブ条約や欧州協定などのフランスが国際公約から離脱することを意味しており、移民規定のフレグジットに近い。(略

エラブ世論調査の質問を受けた人々の85％が、共和党が提案している「違反または犯罪を犯した外国人を有罪判決して追放する」ことに賛成だと答えた（非常に賛成が56％、どちらかと言えば賛成が29％）。(略

また、フランス国民の81％がOQTF（フランス領土を離れる義務）に関わる外国人に対して、不法滞在罪を復活させることに賛成している。OQTFの規則はフランスにすでにあるが、出身国の協力を必要とするため現時点ではほとんど実行されていない。アンケートに答えた人々の79％は、不法移民の奪還を拒否している国々に対し、開発援助やビザ発行の削減を示して受け入れを促すことに賛成している。(以下略

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　　　フランス大変そうだもんね


　　　こういう国を参考にしてほしい