外国人の収容・送還ルールを見直す入管難民法改正案を巡り、与野党の修正協議が２１日、始まった。自民、公明、立憲民主、日本維新の会の４党の実務者がメンバー。立民は幹部が参加に否定的な見解を示していたが、加わることにした。立民内には「修正協議に応じるべきではない」との声も残っており、混乱している。

改正案は難民認定申請中の外国人でも送還を可能にすることが柱。２１日の初会合では、維新が各国情勢の情報収集や専門職員の育成を法相の責務として盛り込むよう主張。立民は「国際基準に合わせた難民認定」を実現する対案の内容を説明し、政府案の抜本修正を迫った。

修正協議入りは自民と維新が２０日に合意した。これに対し、立民の長妻昭政調会長は同日の記者会見で「われわれの対案がほぼ入るなら別だが、そうでなければ加わることはあり得ない」と明言。その翌日に修正協議に参加することになったのは「修正して実を取った方がいい」（中堅）との声が党内で強まったためとみられる。

ただ、立民内の意見は割れたままだ。泉健太代表は２１日の会見で、修正協議を「野党の分断を図る手法ではないか」と批判し、ちぐはぐさを見せた。立民中堅は改正案の廃案を目指す立場から「修正協議は認められない」と憤った。

自民党幹部は「立民は修正派と廃案派の二つに割れている」と指摘。維新の藤田文武幹事長は２１日の会見で、立民を念頭に「何でもかんでも振りかぶって高い球を投げるのが野党の仕事ではない」と当てこすった。

一方、２１日の衆院法務委員会理事会で、与党は２５日の改正案採決を提案。立民は応じなかった。

[時事 2023.4.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a282f2b7774118c3f3b2c677159bdc15a85f1ea