岸田首相が「世界のリーダー」の演出をもくろむG7広島サミットまで1カ月を切った。懸案だったウクライナ訪問は先月クリアしたが“宿題”はまだある。LGBTQを差別から守る法整備だ。G7で関連する法制度がないのは日本だけ。G6や経済界による包囲網が狭まる中、やっつけ仕事でゴマカす思惑のようだ。

議員立法を推進する超党派議連は20日の役員会で、サミットまでに「LGBT理解増進法案」の成立を目指すと確認。会長代理を務める自民党の稲田元防衛相は「首相秘書官の発言をきっかけに機運が高まっている。議連として頑張っていきたい」と力を込めた。それもそのはず。「伝統的家族観」を信奉する自民の保守派が混ぜっ返し、法整備は棚ざらしにされてきたためだ。

議連は2年前に立法化作業を進めたが、安倍元首相を中心とする連中が「差別は許されない」との文言に猛反発。法案提出は頓挫した。

同性婚に反対する岸田首相が重い腰を上げたのは、今年2月に首相秘書官（当時）が「見るのも嫌だ」と露骨な差別発言を吐き、大炎上したからだ。慌てて茂木幹事長に法案提出に向けた準備を指示したが、これまで何の動きもない。

「萩生田政調会長が2月中旬に推進派の稲田さんや慎重派の古屋さん（元国家公安委員長）を非公式に呼んで聞き取りをしたきり。ヘタに党内議論を再開すれば、統一地方選と衆参補選で岩盤支持層にお灸を据えられかねないので、選挙後に先送りを決め込んだのです」（自民中堅議員）

■“ランボー”エマニュエル米大使も経団連も激怒

西田昌司参院議員なんかは、いまだに「差別禁止や法的措置を強化すると人権侵害など逆の問題が出る」とか言っているが、そんなデタラメは安倍派ぐらいでしか通用しない。G6とEUなどの駐日大使は連名で岸田首相宛てに法整備を促す書簡を送った。とりまとめたのは「ランボー」の異名を持つエマニュエル米大使で、「LGBTQのために発言、行動するのは、バイデン大統領の政策で明確なこと」などと攻めまくっている。経団連の十倉会長も「法案が出されることで差別が増進されるとか、ワケの分からない議論」と手厳しい。

「2年前の党内議論はシッチャカメッチャカだった。サミットというタイムリミットが近づいているのに、平場でイチから話し合おうものなら収拾がつかない。選挙が終わればすぐ連休。官邸は『差別は許されない』抜きの法案を出させ、GW明けに一気にまとめる腹のようです」（自民ベテラン議員）(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ 2023.4.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7463475813a69a084bd8458164c0451993c37e19