→対象は洗浄、成膜、露光、検査などの品目－日本企業約10社に影響も
→「厳格な輸出管理を行っていく」－西村経産相

日本政府が新たに高性能な半導体製造装置23品目を輸出管理の対象に追加する。軍事転用の防止が目的で全地域が対象となるが、米国は対中輸出規制でこれまで日本に協調を求めてきた経緯がある。東京エレクトロンなど日本企業約10社に影響が及ぶ見通しだ。

経済産業省によると、対象となるのは洗浄やデポジション（成膜）、アニーリング（熱処理）、リソグラフィ（露光）、エッチング（化学的除去）、検査などの品目。半導体製造装置に関する関係国の最新の輸出管理動向を勘案し、これまで対象としていなかった高性能な品目を追加した。

今回の措置は対中国というものではではなく、全地域が対象となる。ただ、台湾、シンガポールなど輸出の包括許可の対象である約40の国と地域は個別の許可申請は必要ない。今後、４月29日までのパブリックコメントの募集を経て、７月の施行を予定している。

西村康稔経済産業相は31日午前の会見で「昨年10月の米国措置と足並みをそろえるものではなく、特定の国を念頭に置くものではない」が「厳格な輸出管理を行っていく」とした上で、「全体としては企業への影響は限定である」との認識を示した。

モーニングスターの伊藤和典アナリストは「実質は対中国で足並みをそろえたということだろう」とした上で、「主要な半導体装置メーカーの売り上げには当然影響が出ると思われるが、結局最後は個別申請をしたときにどれだけ申請が通らないかというのを見ていく必要がある」と述べた。 (略

岩井コスモ証券の斎藤和嘉シニアアナリストは、「台湾総統の訪米のタイミングで中国を締め付けるような発表が行われた」と指摘。日本への影響については「中国頼みの上場企業もあり短期的には出るだろうが、すでに大手は中国抜きのサプライチェーン構築に着手していて、来年にはカバーできるだろう」と述べた。

輸出規制を巡っては、米国が昨年10月、先端半導体製造装置の対中輸出規制を開始。日本とオランダにも協調を求め、今年１月に３国間で合意した。オランダは今月、輸出規制の対象拡大を準備していると表明していた。

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2023.3.31]
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-31/RSBP9PT0G1KW01

関連記事：
日米とオランダが合意、半導体製造装置の対中輸出規制－関係者 – Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-27/RP5QX2T0G1KW01
自民・甘利氏、最先端向けは「もちろんマスト」－対中半導体装置規制 – Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-20/ROPP70DWLU6C01