＜社説＞平和ガイドアピール　切実な声、重く受け止めよ

沖縄戦の継承に取り組む平和ガイド7団体が、「日米両政府に戦争しない・させないためのアピール」を発表した。「去る大戦のすべての犠牲と沖縄戦の教訓に鑑み、国権の最高法規の憲法第九条を厳守し絶対に再び日本政府が戦争に突入することのないようここに厳しく訴えます」という内容だ。県には世論喚起に向けた県民大会開催を求めた。

沖縄戦に動員された元学徒らでつくる「元全学徒の会」も沖縄の戦場化に反対する声明を出したばかりで、沖縄を含む南西諸島の軍事力強化への危機感と戦争反対の声が県内で広まっている。

「日本に戦争をさせない」「沖縄を再び戦場にさせない」という沖縄戦を体験した当事者らの訴えは非常に重い。この切実な声を、日米両政府はじめ県民や国民、世界の人々もしっかり受け止めなければならない。沖縄戦のような戦争の過ちを繰り返さないとの誓いを新たにし、県民大会などを通して軍事力強化に反対する世論を高めていくべきだ。

アピールは「台湾有事」について日米両政府が「軍事力増強競争をエスカレートさせて力で抑え込もうとしている。このようなことで戦争を止めることはできない」と批判。ウクライナの惨状にも触れながら「沖縄戦でも最初に狙われたのが軍事基地・軍隊だった。いかに軍備増強しても攻撃目標にされる」と指摘した。 (略

軍事力強化は、相手国の軍拡や、日本の基地や軍隊の標的化を一層促す。「抑止力」になるどころか、緊張をさらに高める「安全保障のジレンマ」を生む。 元全学徒の会は、日本政府に対し、かつての侵略戦争への反省と教訓を踏まえ「今すべきことは、いかに戦争をするかの準備ではなく、戦争を回避する方策を取ることだ」と外交努力を求めた。政府はこの要求を重く受け止め、安保関連3文書を撤回し、軍事力強化を断念すべきだ。

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