アフリカ系男性の強制送還、入管対応は「違憲」　2例目　東京地裁

2019年に難民認定申請に対する法相の棄却決定を告げられた当日に強制送還されそうになったアフリカ系の30代男性が、入管当局の対応は「裁判を受ける権利」を保障した憲法32条に反するとして、国に450万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（中村心裁判長）は22日、入管当局の対応を違憲と判断して3万円の支払いを命じた。判決は入管当局が強制送還を果たすため、男性が棄却決定に対して司法に不服を申し立てる機会を意図的に奪ったと認定した。

22日の地裁判決によると、男性は13年に不法滞在で東京入管（現東京出入国在留管理局）に収容され、法相に難民認定を申請したが、15年に不認定処分を受けた。これに異議を申し立てたものの、19年11月に棄却された。東京入管はこの棄却決定を男性に25日間伝えず、伝えた当日に民間航空機で強制送還しようとした。しかし男性は機内で激しく抵抗したため、機長の判断で出発前に降ろされた。

難民不認定処分の取り消しを求める訴訟は、棄却決定を知った日から6カ月以内に起こすことが可能であり、地裁判決は、東京入管が強制送還の当日まで棄却決定を伝えなかったことについて「訴訟を起こすことを妨げる目的があり、男性の裁判を受ける権利を侵害した。法律の適正手続きを保障する憲法31条の趣旨にも反する」と判断した。(以下略

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[毎日  2022.12.23]
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