韓国で、ふたたび盛り上がる「日本就職」。日本を目指す若者は日本人が考えるよりはるかに多い

新型コロナウイルス感染症の鎖国が解けた韓国で「日本就職」が再び盛り上がっている。大韓貿易振興公社KOTRAと韓国雇用労働部、韓国産業人力公団が11月10日と11日、ソウル瑞草区のaTセンターで海外就職博覧会を開催した。

11月12日と13日には韓国貿易協会とマイナビがソウル・江南のCOEXで2019年以来3年ぶりとなる対面式のオフライン合同面接会を実施した。物価高と円安で初任給格差がほとんどないなか、日本企業への就職を目指す若者は日本人が考えるよりはるかに多い。(略

韓国政府は海外就業を支援、４割以上を日本に

韓国政府は15歳から29歳の青年失業率が10％に達した2018年3月、2022年までに1万8000人の若者の海外就業を支援する方策を発表し、４割以上を日本に割り当てた。

日本は有効求人倍率が1.5倍を超え、失業率が自然失業率を下回るなど人材不足が課題となっていた。韓国で就職できない若者が日本の人材不足を補うかたちとなって、前年の2017年には就業ビザを取得して日本で就労する韓国人が２万人を突破した。

韓国の政府機関や自治体が、日本企業が求める人材育成講座を開設し、さらには就職に伴う転居費用などを支援した。また、多くの大学が日本就職講座を開設するなど官学挙げて日本就職に取り組んだ。(以下略

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[newsweek 2022.11.17]
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/11/post-100140.php

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　　　円安よりウォン安の方が深刻では


　　　来春ころやってくるのか