コメント やっとｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!!! 自民・新藤政調会長代行、再エネ賦課金の徴収停止に言及「そういう形で詰めに入っている」
経済対策、規模15兆円超に 自民・新藤政調会長代行
自民党の新藤義孝政調会長代行は23日のNHK番組で、政府が10月中に決める総合経済対策の規模について発言した。日本経済の潜在的な供給力と需要の差を示す15兆円規模のGDP（国内総生産）ギャップに触れ「これを埋めて終わりではない」と主張した。「週明けにつめていく」と話した。
総合経済対策は電気、ガス料金の負担軽減が柱の一つになる。公明党の伊藤渉政調会長代理は「（電気代には）燃料費調整額と再生可能エネルギーの賦課金が計上されている。補助をして具体的に料金が下がるのを実感してもらえるのが重要だ」と強調した。
新藤氏は負担軽減策は再エネ賦課金の徴収停止と事業者への補助金支出が軸になるか問われ「おおむねそういう形で詰めに入っている」と語った。企業への支援に関し「電力消費の多い産業は極めて厳しい状態だ」と述べた。(以下略
全文はﾘﾝｸ先へ
[日経 2022.10.23]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA230KR0T21C22A0000000/
10月18日、岸田総理に対し自民党がまとめた #新たな総合経済対策に向けた提言 を手交しました。
— 新藤 義孝 (@shindo_y) October 18, 2022
政調会長代行として、物価高、円安不安、コロナ不安に対し「質」「量」ともに十分かつ強力な対策となるよう強く要請いたしました。
自民党の提言を是非ご覧になってください。https://t.co/F4WlJYsxKE pic.twitter.com/LcEAjMnvbm
萩生田さんもいるじゃないか
あああやっとか
毎月イラっとする再エネ賦課金
２０００円どうこうよりずっといい
自民党の新藤義孝政調会長代行は、再エネ賦課金の徴収停止と事業者への補助金支出により、電力・ガス料金の抑制に向ける形で詰めに入っているとした。総合経済対策はGDPギャップとされる15兆円を超える規模で動いている。いい傾向だ。https://t.co/XvCTlqfJi1
— 朝香豊 (@asaka_yutaka) October 23, 2022
そうなるわな😹政府のお財布は痛まないもんな😹
— う〜ちゃん (@kZ9bgcX7QAOUmXC) 2022年10月24日
こういうこと！速やかに廃止すべき。
— 日月田力 (@ankyugei) 2022年10月24日
スタート時には何らかの必要性があったとしてもその後既得権となってずーーーと続くことが多い。在日、ガソリン税、9条、etc.
再エネ賦課金が失くなるのは、
— 天気晴朗なれど波高し (@6YexRMXZhjBIBj2) 2022年10月24日
確かに実感できる。
原発稼働で、日本が使用してるエネルギーを、他国にまわすだけで、世界に貢献もできるのに。
これで金儲け目当てのメガソーラーが減ってくれれば‥
— のりたま (@AkashiHimeji) 2022年10月24日
上海電力も儲からなくなったら、新規は難しくなる。
— すみっち (@dVb0CX27loMYMPK) 2022年10月23日
今後の動きを注目。
円安・物価高で、生活が困窮されている方が増えてきてますので、いい朗報ですよね。
— 🇯🇵かすが ひでゆき (@kasugahideyuki) 2022年10月23日
再エネ賦課金の徴収停止🎉🎉🎉
— コッホ曲線 (@ylwdplq0x) 2022年10月23日
ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!
大規模太陽光発電と大規模風力発電は廃止へ。
— コッホ曲線 (@ylwdplq0x) 2022年10月24日
原発再稼働と小型炉建設と核融合炉開発が国家プロジェクトになるでしょう。
