「奨学金帳消しを」元学生ら訴え 1割「自己破産検討」 NPO調査

労働問題に取り組むNPO法人「POSSE」（ポッセ）などが21日、日本学生支援機構（JASSO）の貸与型奨学金を利用した元学生らに生活状況を尋ねたアンケートの結果を発表した。返還負担の重さから、劣悪な労働環境でも仕事を辞められなかったり、結婚や出産などのライフプランを諦めたりしたケースが多くあることが明らかになったほか、回答者の1割が「自己破産を検討したことがある」とした。 (略

アンケートでは、約6割が進学時に300万円以上の貸与を受けたと回答。現在は61％が正社員として働く一方で、61％は年収が300万円台以下にとどまっているとした。収入が低いため、節約しても奨学金の返還に充てることができない人も多く、全体の28％は「（返還を）延滞したことがある」、10％は「自己破産を検討したことがある」と答えた。

アンケートの自由記述では「借金（奨学金の返還）があるため、ハラスメントにあってもすぐに転職できない」「ダブルワークを余儀なくされている」と、奨学金のためキャリア選択の幅を狭められている状況を訴える内容が目立ったという。また、「1人で生きていくのに精いっぱい」などと結婚や出産を諦めたとの声もあった。「休みがなく、体の疲れがとれない」「バイト漬けで精神を病んだ」と、心身の不調を訴える回答も複数挙がった。(略

プロジェクトのメンバーの岩XX々さん（23）は、学生ローン利用者の一部に対して返済を免除すると表明した米バイデン政権の政策を例に挙げながら「救済措置だけでなく、最終的には債務の帳消しが必要だ」と訴えた。【李英浩】

全文はﾘﾝｸ先へ
[毎日 2022.9.21]
https://mainichi.jp/articles/20220921/k00/00m/040/285000c