コメント 韓国報道「日本政府、中国人留学生の免税措置を廃止検討。既に米国、シンガポールなどとの免税規定を削除。韓国人留学生も？」
「日本、中国留学生アルバ給与免税廃止検討…韓国留学生も？」
日本政府が自国でバイトする中国人留学生に適用される給与免税措置を廃止する方向で「日中租税条約」改正を検討していると産経新聞が今日報道しました。1983年に締結されたこの条約に従って教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生は、生計と教育のために得られる給与から免税の恩恵を受けています。雇用企業を通じて申告すれば生活費と学費を充当するために稼ぐ給与は源泉徴収対象にならず、税金を免除されるのです。
産経は複数の政府関係者を引用し、この措置が留学生の交流促進を目的に導入されたが、在留国で課税するという最近の国際基準に沿って条約改正を検討していると伝えた。(略
留学生が受けるアルバイト給与についても居住する在留国で課税することが国際標準となり、日本政府は米国、シンガポール、マレーシアなどと租税条約を改正しながら免税規定を削除しました。
中国以外にも、韓国やフィリピン、インドネシアなどと条約には依然として留学生のアルバイトに関する給与免税規定が残っています。日本政府関係者は「個別国家と接触状況については答えられない」としながらも「関係省庁と協力して積極的に既存条約改正に乗り出すだろう」と話しました。
[vdaum 2022.6.26](韓国語・機械翻訳
https://news.v.daum.net/v/20220626103413568
中国だけじゃなかったのかｗ
中国人留学生のアルバイト給与が免税対象から外されるというニュースを見て、自分たちも対象外にされるのではと心配する韓国。日本の報道で、現在免税対象の国として韓国も挙げられたため。
— 小咲なな (@TIOffoa1Iny67ll) June 26, 2022
中国を対象外とする理由を見ると、韓国(他にフィリピン、インドネシア)も対象外になって然るべきだと思う。 pic.twitter.com/YnjoCol7yR
日本にいる韓国人留学生のアルバイト給与の免税は、日韓租税条約の第20条で定められており、これは韓国にいる日本人留学生にも同様に適用される。しかし、中国人留学生でも指摘された通り、双方の留学生数や就労許可の差で、件数と免税額にも差が生じていることが問題。差別無く国際標準で課税するべき pic.twitter.com/bqln0qd4ko— 小咲なな (@TIOffoa1Iny67ll) June 26, 2022
いや、これは日韓租税条約ですので、制度自体は相互主義になっています。ただ、中国人留学生について問題にされたのは、中国で勉強しながら働く日本人留学生より、日本で勉強しながら働く中国人留学生の方が多く、免税額が相当にアンフェアになっているということです。これは韓国も同様だと思います。
— 小咲なな (@TIOffoa1Iny67ll) June 26, 2022
国際基準があるならそれに合わせる方がいいんじゃない
他国と絡むことはそれが無難だと思う
アメリカ、シンガポール、マレーシアは相互主義になってなかったから撤廃してたんだ
留学生って留学先で働かないもんだからな
勉強しに行ってるから当たり前
なぜ中韓はその時にはずれたんだろうね
いろいろ暗躍があったんだろうなｗ
今さらでもいいから一律撤廃しなきゃ不公平だ
