「受刑者の4人に1人が外国人」　誤った数字が拡散し外国人排斥に https://t.co/pXvGqeKZLy

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) August 10, 2026

grokより

問）「外国人受刑者、実際は約14人に1人」これは日本人と外国人の人口比率から言ってどうですか？

外国人受刑者の割合（約6.9％、約14人に1人）は、人口に占める外国人の割合より高いです。

比較の数字：
・受刑者：2025年末時点で全国の受刑者3万4374人のうち外国人は2376人で、約6.9％（約14.5人に1人）
・人口：2026年1月1日時点の住民基本台帳で、総人口約1億2377万人のうち外国人住民は約403万人で、約3.26％（約30.7人に1人）。2025年末の在留外国人数は約412.5万人で、総人口比ではおおよそ3.3％前後です。

比率で見ると
外国人の人口割合が約3.3％なのに対し、受刑者割合は約6.9％なので、人口比のおよそ2.1倍程度になっています。単純計算すると「人口で1人分の外国人が、受刑者では約2人分の割合を占めている」イメージです。

注意点
この比較は全体の「在留外国人 vs 受刑者」の単純な割合です。外国人は年齢構成が若い（生産年齢人口の割合が高い）こと、特定の国籍・在留資格・地域に集中していること、犯罪の種類や摘発状況の違いなど、さまざまな要因が影響します。
「外国人」の定義も統計によって微妙に異なる場合があり（特別永住者を含むか、来日外国人に限定するかなど）、完全に同一条件での比較ではない点に留意が必要です。

沖縄知事選、ポスターやのぼり旗367件に撤去命令　県選管が公選法違反と判断https://t.co/XSZryaiDQp

— 沖縄タイムス (@theokinawatimes) August 10, 2026

公選法で禁止されているはずのデニー氏応援事前選挙運動、沖縄各地で見受けられる件( ﾟдﾟ)

なんでいっつも取り締まらないの？

Grok先生
「この沖縄の事例を公職選挙法に照らすと、事前運動禁止規定や文書図画の掲示規制に抵触する可能性が高い」… https://t.co/Tgt5BbOCwS

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) July 28, 2026

grokより

問）過去の沖縄県知事選ではどういう状況でしたか？

過去の沖縄県知事選でも同様の取締り（公職選挙法に基づくポスターやのぼり旗などの違法掲示物に対する撤去命令）は繰り返し行われてきました。

2010年知事選：撤去命令は約4008件
2014年知事選：撤去命令は約4103件
2018年知事選：撤去命令は合計3497件
2022年知事選：対策強化により大幅に減少。告示前に約90〜101件、告示後に696件などの撤去命令が出されました。

問）多い気がするけど他自治体の首長選挙でもこういう状況ですか？

いいえ、他の自治体の首長選挙（知事選や市長選）では、沖縄ほど酷い状況にはなっていません、沖縄は全国的に見ても突出して多い「特例」のような状態です。

県選管の担当者自身が「他の都道府県では1000件ほど。沖縄は圧倒的に多い」と述べています（2022年読売新聞）実際、多くの県では違法なのぼり・ポスターがほとんど目立たず、撤去命令が出るケース自体が少ないか、あっても数十〜数百件程度で済みます。「県外の選挙では違法掲示物はほとんど見当たらない」との指摘もあります。

なぜ沖縄だけ多いのか

基地問題を巡る保革の激しい対立で選挙が過熱しやすい
「のぼりの数＝運動量」と考える陣営の意識が根強い
道路や私有地への設置が長年常態化していた

他の自治体でも稀に特定のポスター問題（例：熊本知事選での2連ポスター260か所など）は起きますが、沖縄のように街中にのぼりが乱立して数百〜数千件の撤去命令が日常的に出る状況は、ほぼ見られません。

今回の367件も、全国基準で見れば「かなり多い」部類に入ります。

「生肉やキムチまで」…日本の観光地に捨てられた韓国の従量制ごみ袋 https://t.co/eEumfKTF09 @YouTubeより

— 中央日報_韓国 (@JoongAng_Japan) August 10, 2026

中道改革連合の政党支持率1.7％　野党の6番手に沈むhttps://t.co/RHsC0rxV0R

産経新聞社とFNNが8、9両日に実施した合同世論調査で、中道改革連合の政党支持率は前回調査（7月11、12両日実施）比1.3ポイント減の1.7％に下落し、野党の中で6番手に沈んだ。

— 産経ニュース (@Sankei_news) August 10, 2026

北朝鮮が3万〜5万人のロシア派兵決定　ゼレンスキー氏が言及「韓国は支援を」 https://t.co/0JRANeF4M8@tv_asahi_news

— テレ朝NEWS (@tv_asahi_news) August 8, 2026

North Koreans appear on the territory of the Russian Federation from time to time. We see this, we know this. At first, we were talking about hundreds, then thousands, and now a decision has been made for 30,000 to 50,000 North Koreans to be deployed on the territory of Russia.… pic.twitter.com/PAtnPBffQB

— Volodymyr Zelenskyy / Володимир Зеленський (@ZelenskyyUa) August 8, 2026

ZELENSKYY: North Korea is now gaining experience in modern warfare from Russia, plus receiving military tools.

They're not preparing for peaceful conditions. In my opinion, South Korea should cooperate more closely with Ukraine.

We would like to receive support from South Korea… pic.twitter.com/muISw3Zf0g

— Kate from Kharkiv (@BohuslavskaKate) August 9, 2026

Volodymyr Zelenskyy / Володимир Зеленський@ZelenskyyUa

北朝鮮人がロシア連邦の領土に時折現れることがあります。私たちはこれを見ていますし、知っています。当初は数百人という話でしたが、その後数千人となり、そして今では、3万人から5万人の北朝鮮人がロシアの領土に展開するという決定が下されました。彼らはこの戦争を研究しています。私たちがもう一つの地域――太平洋――での危機やエスカレーションについて話すなら、それは他のアジア諸国にとって脅威となり得るものであり、北朝鮮は間違いなくロシアの下で現代戦の経験を積むでしょう。

私たちはすでに、ウクライナの領土上で北朝鮮のミサイルを見つけています。今日、これはすでに確立された事実です。北朝鮮が現代戦の経験を積み続け、ロシアからライセンスを受け取り、あらゆる種類の軍事ツールを受け取ることは、絶対に明らかです。私たちはこれを非常に明確に理解しています。

したがって、私の見解では、大韓民国はウクライナとのより緊密な協力を持つべきです。私たちはこれにオープンです。私たちは不足している分野で韓国からの支援を非常に受けたいと思っています。それは防空システムです。そして、私たちはドローン取引や他の分野でも協力する準備ができています。彼らは憲法の下で法的制限があります。しかし、私たちはこの協力を望んでいて、それを期待しています。私たちの外交官は連絡を取り合っています。

ユナイテッド・ニュース・テレソンのインタビューより。(3/3)

Kate from Kharkiv@BohuslavskaKate

ゼレンスキー：北朝鮮は今、ロシアから現代戦の経験を得ており、軍事装備も受け取っています。

彼らは平和な状況に備えているわけではありません。私の意見では、韓国はウクライナとより密接に協力すべきです。
私たちは、持っている不足を補うために、韓国からの支援を受け取りたいと考えています。例えば、対空防御システムなどです。
その見返りとして、私たちはドローンや他の分野で韓国と協力する準備ができています。私たちはより密接に協力する準備ができています。
しかし、韓国は憲法上の法的制限があるため、それは彼らの選択です。私たちは協力したいと思っています。

「日本政府から、アメリカから、沖縄を取り戻す！」と力強く叫ぶ玉城デニー知事。

取り戻した沖縄をどうしたいのだろうか？
他の国に明け渡したいのかな。 pic.twitter.com/0bzY8NEiNk

— ラッキー7 (@lucky_75757) August 9, 2026

Gtokより

問）8年前の沖縄県知事選「この選挙で玉城デニーと共に日本政府からアメリカから沖縄を取り戻す」あってる？

はい、合っています。2018年9月22日、沖縄県知事選挙の那覇市内での総決起大会で、玉城デニー氏が実際にこう発言しています：

「わたしたちは今回のこの県知事選挙で改めて誓おう。この選挙で玉城デニーと共に日本政府からアメリカから沖縄を取り戻す。 うちなーんちゅの手に取り戻す、青空を子どもたちのために取り戻す」

現在（2026年）から見て約8年前の選挙演説です。 投稿で使われている動画は、この部分を切り取ったものです。

問）今年度の沖縄振興予算はいくら？

今年度（令和8年度／2026年度）の沖縄振興予算は、2,647億円です。前年度（令和7年度）当初予算から5億円増で、10年ぶりの増額となりました。
内閣府所管の沖縄振興関係予算で、一括交付金（ソフト347億円＋ハード390億円＝736億円）なども含まれます。

外国人の永住許可「抑止」案は「生身の人間の運命をもてあそんでいる」　東京・高田馬場で反対アピールhttps://t.co/qH4VNESQDb

— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) August 9, 2026

絶対に総理にしてはいけない人物を、総理にしてしまった。もはや取り返しがつかない。 https://t.co/GSCipzdtnS

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) August 9, 2026

grokより

問）前の衆院選で高市早苗氏と小沢一郎氏の得票数を教えてください

2026年2月8日投開票の第51回衆議院議員総選挙（前回の衆院選）の小選挙区得票数は以下の通りです。

・高市早苗（自由民主党・奈良2区）：193,708票（得票率約87.0%、全国小選挙区で最多得票）。当選。

・小沢一郎（中道改革連合・岩手3区）：78,731票（得票率約37.3%）。自民党の藤原崇氏（102,578票）に敗れ落選し、比例東北ブロックでの復活当選もなりませんでした。

これらは小選挙区での得票数です。高市氏は首相として臨んだ選挙で大勝し、小沢氏は長年の地盤で敗れる結果となりました。詳細は総務省や各選挙区の公式開票結果・報道で確認できます。

「痛恨のエラー」平和宣言一文読み飛ばし…長崎市長「つい熱くなって」NPT義務履行求める重要一文https://t.co/aHJYOTdf2l#長崎ニュース #長崎

— 長崎ニュース！NBC報道制作部（公式） (@nbc_nagasaki) August 9, 2026