テレ東・日経世論調査：https://t.co/ZhPa8hqtGo
①中道の小川新代表に「期待」29％、「期待しない」61％。
②高市内閣を「支持」69%（∔2）、「支持しない」26％（±0）。
③各党の支持率は、自民41%（−1）、中道8%（±0）。
――①と②では「期待/支持」、「期待/支持しない」が幾何学模様の対称形に。 pic.twitter.com/vObPanRLBo

— 滝田洋一（Yoichi TAKITA） (@takitanufs) February 15, 2026

昨日ミュンヘン安全保障会議で行ったスピーチセッションはこちら。https://t.co/8fFSNODTUx pic.twitter.com/YIQyPyGZCp

— 小泉進次郎 (@shinjirokoiz) February 14, 2026

『Japan in the World』

「冒頭」
ご列席の皆様、日本国防衛大臣の小泉進次郎です。まず、最も権威のある安全保障関連の国際会議の1つである「ミュンヘン安全保障会議」にお招きいただき、心から感謝申し上げます。…

— 小泉進次郎 (@shinjirokoiz) February 14, 2026

日本は、志を同じくする国々とともに、侵略のない国際秩序を維持するため、自らの責任を果たし、特定の地域に閉じない形で、安全保障分野での協力を通じて国際社会の平和と安定に寄与するパートナーでありたいと考えています。

「同盟国・同志国との連携の一層の強化」…

— 小泉進次郎 (@shinjirokoiz) February 14, 2026

小泉進次郎@shinjirokoiz

『Japan in the World』

「冒頭」
ご列席の皆様、日本国防衛大臣の小泉進次郎です。まず、最も権威のある安全保障関連の国際会議の1つである「ミュンヘン安全保障会議」にお招きいただき、心から感謝申し上げます。

日本では日曜日に選挙が行われ、我々与党は歴史的勝利を収めました。2週間の選挙期間中でありながら、日本で日英首脳会談が行われ、両首脳は「インド太平洋と欧州大西洋の安全保障は一体不可分である」と一致しました。

ミュンヘン安全保障会議初参加の私から自己紹介として申し上げると、私はインド太平洋と欧州大西洋の安全保障が一体不可分であることを体現する街・横須賀で生まれ育ちました。昨年、アメリカのトランプ大統領が来日した際、高市総理と空母上で演説をした場所も横須賀でした。

さらに、横須賀には、ドイツ、フランス、オランダ、スペイン、ノルウェーなど、ヨーロッパの同志国の艦艇も頻繁に寄港しており、最近では、昨年8月から9月にかけて、英空母「プリンス・オブ・ウェールズ」を旗艦とする空母打撃群も寄港しました。

そして、横須賀出身の私が、日本の防衛大臣として今、このミュンヘン安全保障会議でスピーチをしていること自体が、両者が一体不可分であることを象徴しており、感慨深いものがあります。

この機会を提供してくれたミュンヘン安全保障会議関係者の皆さんに改めて感謝申し上げます。

それでは、今から短く3点お話しします。①日本の安全保障政策の取組、②日本が抱く安全保障上の懸念と日本の基本姿勢、そして、③同盟国・同志国との連携の一層の強化、です。

「日本の安全保障政策の取組」
まず、1点目の「日本の安全保障政策の取組」に関してです。

法の支配、航行の自由、主権の尊重――私たちは今、第二次世界大戦後80年間、国際秩序を支えてきた礎に対する挑戦を目にしています。

2022年のロシアによるウクライナ侵略は、一つの地域における危機が、世界の安全保障に直結することを示しました。すなわち、ここで重要なのは、先ほど述べた、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は一体不可分であるということです。力による一方的な現状変更の試みは容認されるべきではありません。だからこそ、日本は、ウクライナを「遠い欧州の問題」とは捉えていません。

我が国の周辺国は不透明な軍備増強を続け、地域の軍事バランスは、大きく、そして急速に変化しています。東シナ海、南シナ海で、力による現状変更の試みが続いています。太平洋の西側や南側での挑発的な軍事活動も活発化しています。

こうした認識の下、高市政権では、我が国の安全を確保するための施策に正面から取り組んでいます。

第一に、日本自身が強くなります。私たちは、防衛力の抜本的強化と防衛費増額に引き続き取り組むことにコミットしています。昨年末の補正予算で、防衛関係費の対GDP比2%を当初予定よりも前倒しで達成しました。高市総理は、昨年10月の就任直後、日本の国家安全保障戦略の前倒し改定を指示し、この指示の下、今年中の改定を目指しています。そして、私たちは、いかなる危機にも、引き続き、毅然と、そして冷静に対応していきます

その際、「いわば防衛力そのもの」といえる防衛生産・技術基盤の強化も欠かせません。強靱なサプライチェーン、柔軟な生産体制の構築、民生先端技術の取り込みの促進等を進めていく必要があります。

また、防衛省・自衛隊として宇宙領域における防衛力を早急に強化しています。例えば、2026年度には、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改編予定です。

「日本が抱く安全保障上の懸念と日本の基本姿勢」
次に、2点目の「日本が抱く安全保障上の懸念と日本の基本姿勢」に関してです。

今、インド太平洋は、危機に直面しており、その一つがあらゆるものの武器化です。経済の武器化、技術の武器化、資源の武器化、情報の武器化、そしてサイバー空間の武器化。平時と有事、軍事と非軍事、正しい情報とフェイク・ニュースの境界線は、もはやはっきりとは見えません。私たちは、既にそのような時代に生きています。

我々は今、いつ何が起こってもおかしくない、不確実な時代に生きています。侵略者の考えは民主主義の下で生きる我々には予測しがたい。侵略者も我々の意志の強さを見誤るかもしれない。明日、何があってもおかしくない。皆さまも同様と思います。

私たちは、この現実に正面から立ち向かい、インド太平洋と欧州・大西洋の平和と安定を確保していかなければなりません。

まず、我々の立場をここで明確にしておきます。我が国は、他国との間で立場の違いがあっても、対話のドアを閉ざすことはしません。違いがあるからこそ緊密に連携し、相互交流をするのです。これが、我々の一貫した立場です。

午前6:00 · 2026年2月15日

衆院選期間中の出口調査の分析をすると、高市総理がリウマチが悪化して激痛のためにNHKの番組を欠席し、野党から猛批判を浴びた直後から高市支持が激増したという。

それまでは自民党の単独過半数程度だったんだとか。
ことに無党派層、女性有権者の支持が圧倒的に伸びたという。…

— NecoGJ (@NecoGJ) February 14, 2026

NecoGJ@NecoGJ

衆院選期間中の出口調査の分析をすると、高市総理がリウマチが悪化して激痛のためにNHKの番組を欠席し、野党から猛批判を浴びた直後から高市支持が激増したという。

それまでは自民党の単独過半数程度だったんだとか。
ことに無党派層、女性有権者の支持が圧倒的に伸びたという。
そんなことすら分からんようだから野党はダメなんだよな。
一番やっちゃいけないことを選挙中にやるんだからな。

あれがキッカケで高市さんがかわいそう、守らなきゃって心理が働いたと思うね。
普段は「弱者に寄り添う」とか言ってる癖に嘘っぱちってことがバレた訳でね。
恥ずかしい連中ですよ。

高市内閣支持率、ほぼ横ばい69％　国民会議「負担増も議論を」76％https://t.co/djbAMLnvub

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) February 15, 2026

「ひとこと言いたい」共産・小池晃氏が高市首相の衆院選判断批判「異常な選挙だった」NHK番組 #小池晃 #高市早苗https://t.co/VvOWAWR3nt

— 日刊スポーツ (@nikkansports) February 15, 2026

「日本の代わりに選ばれた」　春節で中国客が急増、囲い込み狙う韓国 https://t.co/EvQD0zfr2C

— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) February 15, 2026

国民民主党「俺たち野党第一党」
ｖｓ
中道改革連合「俺たち衆院野党第１会派」

ファイッ！ pic.twitter.com/VkceQcoaD8

— Mi2 (@mi2_yes) February 15, 2026

おはようございます。
東京は暖かい日曜になりそうです。

ヘッダー画像は、その時々の気分で変えています。
特別な意味はありません。

深読みで記事化されたと聞き、驚きました。想像ではなく、取材に基づく報道を願います。

言葉も写真も、過度に煽らず。… pic.twitter.com/rC2rv7R1Bj

— れんほう🪷蓮舫🇯🇵 (@renho_sha) February 15, 2026

【「合流なくなった？」蓮舫氏　衆院選は「中道」熱烈応援も…代表戦さなかSNSで見せた「異変」にネット騒然】https://t.co/s3EOvKt2x1 #中道改革連合 #政治 #異変 #蓮舫 #女性自身［@jisinjp］

— 女性自身【公式・光文社】 (@jisinjp) February 14, 2026

大阪の中国総領事館「訪日自粛」呼びかけ　道頓堀での殺傷事件受け、15日から春節開始https://t.co/v9bYdpnwNN

中国は台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の昨年11月の国会答弁に反発し、訪日自粛を繰り返し呼びかけている。

— 産経ニュース (@Sankei_news) February 15, 2026