コメント 神戸市、要項改正「外国籍職員を政策立案・計画策定・予算編成・人事など『公の意思形成に参画する職』から除外」
【拡散希望】中国語🇨🇳で殺害予告も受けましたが決して負けません。 いよいよ10月になりました。おかげさまで要綱改正が実施され、神戸市役所では、外国籍職員は意思形成や予算編成の場から、非管理職であっても除外されることとなりました! これは決して人種差別ではなく、当然の区別です。神戸市は日本の自治体であり、神戸市の未来は日本国民が決めることです。 この神戸市会議員3期目も、とにかく政策を実現し、成果を挙げることが政治家として必要であると考え、行動しました。実現できたことは、選んで頂いた東灘区民や応援を頂いている方々のおかげさまです。 3期目のみでも、 ・神戸市上海事務所の中国人職員による横領問題を追及し、上海事務所を撤去 ・非核神戸方式の事実上の終焉へ。50年ぶりとなる米海軍艦船の神戸港入港を実現 ・台湾政府の協力を得て、神戸空港の台北便、台中便の就航を実現。休止中の中国フライトを台湾フライトに割り振り増便し、2027年1月からは神戸空港初となる台湾・高雄便の就航を実現 ・神戸市立学校の児童・生徒用タブレットを中国・Lenovo製から米国・AppleのiPadへ転換 ・神戸天津経済貿易連絡事務所で約40年間雇用されていた中国人民解放軍退役軍人の問題を追及し、雇用終了 ・関西電力の大株主である神戸市の方針を、脱原発から原子力発電の活用へ転換 ・神戸市・芦屋市の廃棄物処理広域化を実現。ごみ焼却発電も活用し、売電収入20億円を達成 など、結果を出してきました。 また現在、教育こども委員会委員長として、子供達の教育、子育て支援を所管しております。未来を担う「日本人」の子供達の為に働いています。当然のことです。 公民教育では、外国人に参政権がないことを「日本に残る差別問題」として教えていたことを情報公開請求も行い徹底追及し、二度とこのようなことがないよう、研修でも徹底することとなりました。 また、中国人児童は叱られず、日本人児童だけが叱られるという問題についても、「おかしいだろう!」と追及しました。私が教育委員会を所管する委員会の委員長を務めることで、「おかしいことはできない」というプレッシャーになっていることも側聞しております。 私は「脱中国」、そして中国への依存を少しでも下げなくてはならないと考えております。 未来ある子供達に安心できないものを食べさせることはできない。だからこそ2期目に学校給食から中国産食材ゼロを実現し、3期目では学校用タブレットも中国・Lenovo製から米国・AppleのiPadへ切り替えました。 中国には国防動員法や国家情報法、反スパイ法などがあります。私は、こうした中国の法制度が日本の安全保障上のリスクになり得ると考え、観光客であっても中国人を歓迎しないという立場を表明してきました。 これに対し、左翼教職員組合は私の選挙区である東灘区で何千枚もの私を批判するビラを配布しているとXで発信しています。「このままでは教室から人権と安全が失われます」といった趣旨で私を批判しています。 しかし、教室では、外国人児童・生徒への対応によって、日本人児童・生徒に割くことのできる人的・財政的なリソースが減っています! 大切なのは、日本人の子供達です。 何でも「多文化共生」と言えば免罪符になるかのように、日本人の負担を増やすなんてふざけるな!ましてや、そのために未来ある日本人の子供達が犠牲になることは、断じて許しません。 こうした実態を検証し、是正すべきところは徹底して是正してまいります。 左翼教職員組合や他党の候補予定者は街頭活動やチラシ配布などによって私への攻撃を繰り返していますが、しっかりと対抗し、決して負けるつもりはありません。 私の主張は初当選以来、一貫しています。 日本国民を最優先にする。そして神戸市政では、日本国民たる神戸市民を最優先にする。そのために私は働いております。 しかし、私の取り組みは一切メディアや新聞に取り上げられず、記者は知っていても黙殺されています。だからこそ、多くの方々に知っていただき、世論を喚起することが必要です。 そのためには、チラシ作成や郵送、ポスティングなどの活動経費に加え、訴訟などへの対応費用もかかってまいります。 3期目の任期はあと半年。私にとって来年4月は4期目を目指す選挙です。これからも日本国民たる神戸市民を最優先にする政治を実現するために働いてまいります。 ご支援は一口千円からでも結構です。献金をご希望の方は、以下の事項をご記入の上、申込フォームよりご送信ください。折り返し、振込先をご案内します。 ・氏名 ・住所 ・職業 ・電話番号 ・日本国籍の有無 ▼申込フォーム https://t.co/SXg8jhV6cS 皆さまのお力添えが、私の政策実現の大きな原動力となります。どうかご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
— うえはた のりひろ神戸市会議員@東灘区選出 (上畠寛弘) (@NorihiroUehata) October 6, 2026
【拡散希望】どうか8分の時間を下さい!神戸市の平成の負の遺産!しかし、神戸市だけの問題ではありません!かつて職員採用の国籍条項が撤廃されました。私が取り上げて神戸市は遂に来週10月1日から外国人職員について規制導入!外国人職員を意思形成から除外へ! 神戸市では1997年より神戸市職員は採用条件から国籍条項の撤廃がされています。つまり、例えば国防動員法や国家情報法に協力義務を負っている中国人であっても制度上は、神戸市職員に採用され得るのです。 当然、私は神戸市職員は日本人限定にすべく国籍条項復活を実現したいのですが、この問題に取り組む議員は残念ながら神戸市会議員は私のみです。 そこでいきなり日本人限定とする国籍条項の復活は私一人の力では無理でも少しでも今の状況からまともな制度に是正しようと考えて、『管理職でなかったとしても外国籍職員を市政の重要な意思形成に関わる職から外すよう』に予算委員会で求めた結果、ついに神戸市は私の指摘を踏まえ、政策立案、予算編成、人事等を対象に公の意思形成に参画する職とし、本日の決算委員会の私の質疑で10月1日から外国籍職員の配置を制限すべく要項改正をする旨の答弁がされました! また市長部局以外も教育委員会や選挙管理委員会などの他の市機関でも同様の取り組みを広げることとなりました! 一方、国では今なお平成8年の自治大臣談話が維持され、外国人の公務員への採用機会拡大を求める考え方が残っています。 しかし約30年前とは安全保障環境も国際情勢も全く異なります。地方公務員法で外国籍者の採用が一律禁止されていないからこそ、今回まず配置制限を強化させました!今後はさらに、地方公務員への外国籍者の採用そのものについても採用禁止にすべく国に制度の見直しを求め、徹底して取り組みます! すでに国籍条項が平成の時代に撤廃され、外国人職員が採用され得る地方自治体は全国各地にありますがどうかこの神戸市のモデルを参考に自らの自治体を守ってください! この問題を取り上げることで、また時代に逆行している差別主義者だとかレイシストと攻撃を受けていますが、私は日本国民である神戸市民の皆様から選んでいただいた神戸市会議員として当然のことをしたまでです。 地元東灘区では私を潰そうと、『中国人を危険視して排除しようとしている』とか『中国ヘイト議員』と敵対勢力にネガキャンチラシがまかれています。また他党の候補予定者も私を攻撃しています。しかし、皆様の応援のおかげさまで私も対抗チラシやSNSの拡散で私の主張も広く知って頂いています。絶対に負けないし、屈しません。 落選や攻撃が怖くて議員なんてやってられるか!すべては政策実現の手段です! 引き続きどうか皆様の応援をよろしくお願いします! 神戸市会議員 上畠のりひろ
— うえはた のりひろ神戸市会議員@東灘区選出 (上畠寛弘) (@NorihiroUehata) September 24, 2026
うえはた のりひろ神戸市会議員@東灘区選出 (上畠寛弘)@NorihiroUehata
【拡散希望】どうか8分の時間を下さい!神戸市の平成の負の遺産!しかし、神戸市だけの問題ではありません!かつて職員採用の国籍条項が撤廃されました。私が取り上げて神戸市は遂に来週10月1日から外国人職員について規制導入!外国人職員を意思形成から除外へ!
神戸市では1997年より神戸市職員は採用条件から国籍条項の撤廃がされています。つまり、例えば国防動員法や国家情報法に協力義務を負っている中国人であっても制度上は、神戸市職員に採用され得るのです。
当然、私は神戸市職員は日本人限定にすべく国籍条項復活を実現したいのですが、この問題に取り組む議員は残念ながら神戸市会議員は私のみです。
そこでいきなり日本人限定とする国籍条項の復活は私一人の力では無理でも少しでも今の状況からまともな制度に是正しようと考えて、『管理職でなかったとしても外国籍職員を市政の重要な意思形成に関わる職から外すよう』に予算委員会で求めた結果、ついに神戸市は私の指摘を踏まえ、政策立案、予算編成、人事等を対象に公の意思形成に参画する職とし、本日の決算委員会の私の質疑で10月1日から外国籍職員の配置を制限すべく要項改正をする旨の答弁がされました!
また市長部局以外も教育委員会や選挙管理委員会などの他の市機関でも同様の取り組みを広げることとなりました!
一方、国では今なお平成8年の自治大臣談話が維持され、外国人の公務員への採用機会拡大を求める考え方が残っています。
しかし約30年前とは安全保障環境も国際情勢も全く異なります。地方公務員法で外国籍者の採用が一律禁止されていないからこそ、今回まず配置制限を強化させました!今後はさらに、地方公務員への外国籍者の採用そのものについても採用禁止にすべく国に制度の見直しを求め、徹底して取り組みます!
すでに国籍条項が平成の時代に撤廃され、外国人職員が採用され得る地方自治体は全国各地にありますがどうかこの神戸市のモデルを参考に自らの自治体を守ってください!
この問題を取り上げることで、また時代に逆行している差別主義者だとかレイシストと攻撃を受けていますが、私は日本国民である神戸市民の皆様から選んでいただいた神戸市会議員として当然のことをしたまでです。
地元東灘区では私を潰そうと、『中国人を危険視して排除しようとしている』とか『中国ヘイト議員』と敵対勢力にネガキャンチラシがまかれています。また他党の候補予定者も私を攻撃しています。しかし、皆様の応援のおかげさまで私も対抗チラシやSNSの拡散で私の主張も広く知って頂いています。絶対に負けないし、屈しません。
落選や攻撃が怖くて議員なんてやってられるか!すべては政策実現の手段です!
引き続きどうか皆様の応援をよろしくお願いします!
神戸市会議員 上畠のりひろ
grokより
問)一方、国では今なお平成8年の自治大臣談話が維持され、外国人の公務員への採用機会拡大を求める考え方が残っています。とありますが、その「自治大臣談話」を見れますか?
該当するのは、1996年(平成8年)11月22日の白川勝彦自治大臣の談話です。政府の公式全文が単独の公開文書として容易に参照できる形では残っていませんが、当時の報道や議会・学術資料で要旨が繰り返し引用されています。
要点は次のとおりです。
・「公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員となるには日本国籍が必要」という基本原則は、地方公務員にも同様に当てはまる。
・ただし、どの職がそれに該当するかは一律に線引きしにくく、各自治体が職務内容を検討したうえで自主的に判断すべきである。
・その制約を本人が了解しているのであれば、採用するかどうかは地方公共団体の人事行政の問題である。
・白川大臣は記者会見で、「公権力に携わる具体的なポストや人事方針を自治体が明確に示せば道は開ける。できるだけ外国人の任用の機会を広げたい」と述べ、条件付きで容認する考えを示しました。
これは川崎市が同年、公権力行使に当たる職を除いて国籍要件を撤廃した方式を事実上追認したものと当時受け止められ、その後、神戸市を含む複数の自治体が一般事務職などの国籍条項を撤廃する動きにつながりました。上畠議員が「採用機会拡大を求める考え方が残っている」と指摘しているのは、この談話の趣旨を指しています。
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