高市総理陣営の“中傷動画”問題などめぐり中道・立憲・公明が合同の勉強会開催 https://t.co/lVx5pJXF7R

— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) June 17, 2026

本日6月17日の県警HP更新より

茨城県警が｢外国籍｣という表記もやめたことを確認しました。茨城県の外国人犯罪を知る方法が無くなりました。 https://t.co/9yGeg0rYF1 pic.twitter.com/SD2dR3jyuT

— おはよ!まいぶらざー (@OhayoMybrother) June 17, 2026

grokより

問）本当？

はい、本当です。

茨城県警察の公式HP「事件検挙情報」ページ（本日6月17日更新分）を確認したところ、最近の逮捕情報では**「外国籍」**や国籍に関する表記が一切なくなっています。

具体例（投稿者が指摘したケース）県警公式発表（6月1日分）：
単に「男（20歳代）」とだけ記載。
実際の報道：スリランカ国籍の26歳無職男性（不法残留）で、窃盗被害額も大きいものだった。

以前は「外国籍の○○国籍」と明記されていたものが、2025年8月頃から徐々に非公開化され、今回完全に「外国籍」表記も廃止されたようです。背景茨城県警は以前、来日外国人犯罪対策を積極的に公表していました（不法就労対策など）。

しかし近年、外国人犯罪関連の情報公開を控える動きが一部県警で見られ、茨城もその流れに乗った形です。 結果、国籍を伏せられた事件が増え、投稿者のような追跡者が「外国人犯罪の全体像を把握しにくくなった」と指摘しています。

他の県警ではまだ「外国籍」と記載しているところもありますが、茨城は明確に変更されたことが確認できました。情報公開の在り方については議論の余地がありますが、事実として投稿の内容は正しいです。

麻原元死刑囚の三女を韓国が入国拒否　中道・有田氏「日本政府が名簿送った」https://t.co/gmVK070BJi

平成7年5月に麻原元死刑囚が逮捕されたときに麗華さんは12歳だったとして、有田氏は「オウム真理教とも後継団体とも全く関係ない人が韓国に行けない。おかしなことが起きている」と指摘した。

— 産経ニュース (@Sankei_news) June 17, 2026

「食事は1日2回、洗濯は週1…生活保護費が少なすぎる」利用者250人が集団で東京都に不服審査請求https://t.co/hjw1E8qmut
東京新聞デジタル

— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) June 15, 2026

辺野古の「テント村」復旧へ　台風接近で一時撤去 https://t.co/aJF2J3KTuu #沖縄 #ニュース

— RBC NEWS【琉球放送】 (@RBC_NEWS_Link) June 17, 2026

【消せば増える】
ホームページから消された
辺野古基金の協賛団体のリスト
職人が残していました。
国会議員の皆さん、地方議員の皆さん
疑問を持つPTA関係者の皆さん、
ぜひ参考にされてください。 https://t.co/qqsEpWX8UH

— ボギーてどこん（浦添新基地建設見直し協議会） (@fm21wannuumui) June 15, 2026

After cheering their team on to a draw, Japan (@jfa_en) fans clean up the stands at Dallas Stadium. pic.twitter.com/oJCxuog8V0

— FOX 4 NEWS (@FOX4) June 14, 2026

【北中米Ｗ杯】日本人サポーターのゴミ拾い　中国メディアが疑念「見せかけの行為」（東スポWEB） https://t.co/xukF2dIlzp

— 熊 (@yoshinobu7726) June 17, 2026

民泊営業を自治体が実質禁止可能に　観光庁が通知へhttps://t.co/KmKOPg1B2r

これまでは訪日客の受け入れを促すため認めていませんでした。騒音やゴミ出しのマナー違反などのトラブル増加を踏まえて方針転換。全国で規制強化が広がる可能性があります。

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) June 16, 2026

観光庁、民泊の「ゼロ日」規制を自治体に容認へ方針転換

これまで民泊新法の趣旨に反すると見てきた「営業日数ゼロ日」の条例設定を、住民生活保護を優先し容認する通知を今月中に発出します。住宅地や学校周辺でのトラブル増加を受け、事業者への騒音計・カメラ設置を促し、夜間苦情受付のコールセンターも新設予定です。新宿区長や地元議員からは歓迎の声が上がり、条例改正へ動き出す一方、民泊運営者からは収益悪化の懸念も出ています。
最終更新:23 分前
https://twitter.com/i/trending/2066841753894707288

【独自】辺野古沖転覆の死亡船長が性暴力　被害女性が証言　「運動離れて」求めに応じず　沖縄#辺野古　#辺野古新基地　#辺野古沖転覆https://t.co/WdP9VgzqSJ

— 琉球新報 (@ryukyushimpo) June 17, 2026

grokより

問）この船長って、同志社国際高校の校長が「先生」って慕ってた人じゃなかったっけ？

はい、その通りです。 死亡した「不屈」船長の金井創（かない はじめ）牧師（71歳）は、同志社国際高校（京都府）の西田喜久夫校長が「金井先生」と呼び、信頼を寄せていた人物です。

主なつながり同志社国際高校はキリスト教主義の学校で、金井氏は日本基督教団の牧師（佐敷教会担任牧師）。この教団・キリスト教のつながりが基盤。 2018年頃から研修旅行の開会礼拝で講演を依頼。以降、辺野古の見学プログラムで協力（当初は陸上、2023年以降は金井氏の船「不屈」などを使った海上見学）。西田校長は保護者説明会や記者会見で、金井氏を「キリスト教の中では平和活動家として名の通った方」「金井先生」と表現。「先生のプログラムなら」「私どもと金井先生の間の信頼関係の中で大丈夫だと判断した」と繰り返し説明しています。

【ヘリ基地反対協議会テント】
あんなにたくさん集まっていたのに
損害賠償の話が出てきたら
誰もいない。
今こそ皆でカンパして助け合う時では？ pic.twitter.com/uBN8QIaofp

— ボギーてどこん（浦添新基地建設見直し協議会） (@fm21wannuumui) June 5, 2026

辺野古の違法設置「テント村」撤去 反対協メンバーら自ら解体https://t.co/T68tAiA4c4

関係者によると、運営に携わるヘリ基地反対協議会のメンバーらが自ら撤去したという。

— 沖縄八重山日報 (@YaeyamaNippou) June 17, 2026

grokより

問）この「違法」テント村はいつから設置されていたのですか？

2004年4月19日から設置されていました。

この「違法」テント村（辺野古漁港近くの海沿い歩道脇のもの）は、ヘリ基地反対協議会（ヘリ反協）が主導する海上抗議活動（海上行動チーム）の拠点として、普天間飛行場辺野古移設反対のための海底ボーリング調査阻止行動の一環で始まりました。

座り込み開始日：2004年4月19日（ボーリング調査阻止のため辺野古漁港隣にテントを張り、海上行動も開始）。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-06-19/2023061901_04_0.html

これが「浜テント」や「テント村」の原点で、2026年3月頃には開設8000日を迎えていた記録があります。漁港付近のこのテントは、特に抗議船の管理・休憩場所として長年使われており、行政側からは無許可の違法占拠と指摘されていました。

最近の撤去は、3月の抗議ボート転覆事故（2名死亡）後の活動自粛や台風の影響、地元からの撤去要請などが背景にあり、反対派自身が解体したものです。このテント村は辺野古の反対運動の象徴的な拠点の一つとして20年以上続いていましたが、法的には違法占拠の状態でした。