現在の衆議院（2026年6月時点）

総定数：465議席
小選挙区：289議席
比例代表：176議席（全国11ブロック）

共産党、直近の総選挙（2026年2月8日投開票）の結果

比例得票：約251万9千票（得票率4.40%）

小選挙区：158人出馬、全滅

議席数：4議席
　塩川 鉄也 ← 比例（10期）
　田村 智子 ← 比例（2期、党首）
　辰巳 孝太郎 ← 比例（2期）
　畑野 君枝 ← 比例（3期）

玉川徹氏、トランプ政権に「早く終わってほしい」

https://www.sanspo.com/article/20260605-S3WE6XUOS5CNNKWIZAUP4ESNYQ/

1.今回下された処分（現在の状態）

静岡市から事業者に対して、食品表示法に基づき「指示」が出されました。行政処分としての内容は以下の通りです。

表示の是正: 不適切な表示の商品について、速やかに正しい表示（「中国産」）に直して販売すること。
原因の究明と分析: なぜ中国産が国産（長野・青森・茨城産）として流通してしまったのか、原因を徹底的に調査すること。
再発防止策の徹底: 今後、基準に違反する表示を一切行わない体制を作ること。
報告義務: 講じた措置を2026年7月6日までに市へ報告すること。

2.なぜ現時点で「懲役」や「罰金」になっていないのか？

日本の食品表示法では、多くの場合まず行政が「指示」を出し、それに従わない場合に初めて刑事罰（直罰や命令違反）へと移行するステップを踏むためです。また、今回は静岡市が実施した立ち入り検査によって違反が確認され、現段階では行政指導の範囲内での処分（指示）にとどまっています。

3.今後、さらに重い罰則になる可能性（今後のリスク）

事業者がこのまま指示に従わなかったり、警察の捜査が入るような悪質なケースだと判断されたりした場合は、以下のような重い罰則に発展する可能性があります。

指示に違反した場合（食品表示法違反）
もし7月6日までの報告を怠ったり、指示を無視して偽装を続けたりした場合、「3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金（法人は3億円以下の罰金）」の刑事罰が科される対象になります。

警察が「故意の悪質な偽装」と判断して動いた場合（不正競争防止法など）
今回のネギの偽装量が約7トン（7,000kg弱）と大量であるため、もし「意図的に消費者を騙して利益を得ていた」として警察や検察が本格的に動いた場合、行政処分（指示）だけで終わらず、刑事事件として不正競争防止法違反（5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、法人は3億円以下の罰金）で関係者が逮捕・起訴される可能性もゼロではありません。