こんにちは　#報道特集
１１日にお伝えした特集②【国会終盤「国旗損壊罪」何が罰則対象に？】がTVerで公開されました。
１９日まで視聴できます。ぜひご覧ください。https://t.co/BuygwREUJp

— 報道特集(JNN / TBSテレビ) (@tbs_houtoku) July 12, 2026

「報道特集」国旗損壊罪は「しょうもない」「法律の尊厳を…」識者指摘に山本恵里伽アナ「重い」#山本恵里伽 #報道特集 #国旗損壊罪
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— 日刊スポーツ (@nikkansports) July 12, 2026

南シナ海に関する比中仲裁判断の10周年に際し、以下の声明が、日本、オーストラリア、カナダ、エストニア、ドイツ、イタリア、ラトビア、リトアニア、ニュージーランド、フィリピン、ルーマニア、スロベニア、英国、米国の各国政府により公表されました。https://t.co/7cRJUYLVCK

— 外務省 (@MofaJapan_jp) July 12, 2026

南シナ海に関する比中仲裁判断10周年に係る共同声明

令和8年7月12日

南シナ海に関する比中仲裁判断の10周年に際し、以下の声明が、日本、オーストラリア、カナダ、エストニア、ドイツ、イタリア、ラトビア、リトアニア、ニュージーランド、フィリピン、ルーマニア、スロベニア、英国、米国の各国政府により公表されました。

我々は、平和的な、安定し、ルールに基づき、自由で開かれた国際法に支えられたインド太平洋を維持するという揺るぎないコミットメントを再確認するとともに、国連海洋法条約（UNCLOS）附属書VIIに基づき設置された仲裁裁判所による、画期的かつ全会一致の南シナ海に関する2016年7月12日の仲裁判断の発出から10周年を迎えることを記念する。

我々は、海洋に関する紛争はUNCLOSに従って平和的に解決されなければならないことを再確認する。また、10年前の仲裁裁判所による判断は重要なマイルストーンであり、仲裁裁判所が扱った海洋権益及び主張に関して、中国とフィリピンとの間において最終的な、法的に拘束する決定的なものであることを再確認する。

我々は、「歴史的権利」に基づくものを含む、南シナ海における中国の拡張的な海洋権益に関する主張には法的根拠がないという仲裁裁判所の判断を再確認する。また、UNCLOSに反映されているとおり、航行及び上空飛行の自由並びにその他の国際法上適法な海洋の利用を堅持することの重要性を強調する。

我々は、地域における平和と安定を脅かし、力又は威圧によるものを含め不安定化をもたらすような又は一方的なあらゆる行動に対し、強い反対を改めて表明する。また、海上や空域における他国の適法な活動に対して嫌がらせをし、阻害し又は威嚇するために海上保安機関、軍及び海上民兵部隊を動員し、それによって要員や漁民の安全を危険にさらし、地域の平和と安全を深刻に損なう行為に対し、強く反対することを再確認する。 我々は、当事国に対し、2016年の仲裁判断を遵守し、国際法に従って、対話やその他の適法なメカニズムを通じて、紛争を平和的に解決するよう強く求める。

我々は、自由で開かれたインド太平洋への確固たる支持を引き続き堅持し、活気ある適法な商業活動によって支えられた、平和、安定、協力及び繁栄の海としての南シナ海というASEANとの共通のビジョンを推進していくとのコミットメントを改めて表明する。

新華社 2026/07/11
東京の国会議事堂前で１０日夜、大規模な抗議集会が開かれ、約２万７千人の市民が参加した。参加者らは高市政権が最近推進している一連の政策や法案に反対の声を上げた。現地に集まった市民の他、約１１万人がオンラインで参加した。

高市内閣“過去最低”支持率65.9％も…分析から浮かび上がる異例の支持　一方で「国民の総意」との乖離広げた皇室典範改正案に残る火種【JNN世論調査】 https://t.co/u4haoPTSsr

— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) July 12, 2026

grokより

問）高市内閣発足から９か月で「65.9％となり去年10月の高市内閣発足以来、最も低い数字」とありますが、石破内閣の発足から９か月目はＪＮＮで支持率いくつだったかわかる？

石破内閣発足9ヶ月目（2025年7月）のJNN世論調査では、支持率は32.8%でした。前回調査比で1.8ポイント下落、不支持率は63.6%（+1.6ポイント）。
石破内閣は発足直後から支持率が低迷し続け、7月時点で30%台前半と低かったのに対し、高市内閣は65.9%（過去最低でも6割超）と大幅に高い水準を維持している点が対照的です。

茨城県在住外国人、10万人突破　県調査　南西地域で増加 https://t.co/bsVFbfo3RW

— 茨城新聞社 (@ibarakishimbun) July 11, 2026

【は？】茨城県「外国人から選ばれる県を目指す！事務系公務員の国籍要件も撤廃します、今後は管理職登用も検討します」https://t.co/3ziBBCsbUb

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) June 2, 2025

Grokより

問）実現している？

はい、実現しています。茨城県は2025年3月以降の採用試験から事務系職員（知事部局等）の国籍要件を撤廃し、2026年度（令和8年度）入庁分で外国人材の採用を進めています。
任期付職員（外国人材活躍促進）として、留学生就職支援や外国人向け情報発信業務で英語・ベトナム語など対応可能な外国人を2名程度募集しており、2026年4月採用予定の選考が実施済み・進行中です。
通常の事務職試験でも国籍不問で日本語試験を実施し、公権力行使や管理職は制限する形で運用されており、人口減少対策の一環として実際に動き出しています。

公明党会派が賛成に回る見込みです。
「事故の遺族がインターネットで委員会設置を要望する旨を投稿したことがある。」
ご遺族の想いを汲んでいただき感謝です。
「本格的な議論は９月以降を条件付け」とありますが、それまでの間でもできることはあります。
まずはご報告まで。…

— 新垣よしとよ 沖縄県議会議員（自民党） (@yo4104) July 11, 2026