池上彰「政府は女性天皇、女系天皇を引き続き検討します…」

政府は皇室典範の改正で女性天皇、女系天皇に関しては慎重な立場で、検討するとは申し上げておりません。 pic.twitter.com/Uc0OzuUdxW

— Bonjour AKIRA (@Bonjour4145) August 15, 2026

久しぶりに池上彰氏の番組を見て、皇室典範改正の件については、高畑淳子氏のコメント以外は案外中立やん！と思ったら、最後に「国民の総意」や「天皇制」というアチラ側のコメントをしっかり残す池上氏

いつ見てもイデオロギーはブレない番組だなぁ pic.twitter.com/SJzU6cRKmW

— ぎぐろ（GIGLØ） (@investor_giglo) August 15, 2026

『国民の総意』
という言葉を出し強調😡
愛子様や女系天皇を作り出したいこうした左翼勢。
男系男子でないと、もう天皇の本当の意味がなくなる。
意味をなくしたい外国勢力とこうした左翼界隈。
#池上彰のニュースそうだったのか#皇室典範　#天皇

— acashuaurtiswet (@chobi9284) August 15, 2026

女性天皇を認めたくないから改正したんだろ
高畑さんのように、まるで逆理解している人がいるかもしれない#池上彰

— cafe (@aiaiaibou) August 15, 2026

池上さんしれーっと使ってたね「天皇制」って#池上彰ニュース解説3時間
実は知らない日本SP

— 丸三角詩客 a day (@sweet_micky88) August 15, 2026

皇室維持の費用126億円だけ言って内訳言わない…全てが皇族の生活費と思わせる偏向だね、さすがテレ朝、池上！

— yoshikim (@uSSUSnHgSqlULsT) August 15, 2026

『#池上彰のニュースそうだったのか!! 』の「皇室とは？」、おそらく過去最低の"池上解説"。というか、何も解説していなかった。池上氏自身もよくわかっていないようだ。
※先の皇室典範改正は女性天皇、女系天皇の誕生を阻止するためのもの。池上氏は頓珍漢なコメントに呆然。#池上彰 @ikegami_news https://t.co/forLFyyIxE

— Yutaka Sato (@BFloresViajando) August 15, 2026

grokより

問）「政府は今後も女性天皇については引き続き議論する、としています」そうなの？

厳密には「そう」とまでは言えません。池上彰氏が番組で言った「政府は今後も女性天皇については引き続き議論する、としています」という表現は、やや広げた解釈です。

実際のところ：

・2026年の改正皇室典範に付いた付帯決議では、「安定的な皇位継承を確保するための方策について、引き続き検討する」と書かれています。これは「女性天皇・女系天皇」を直接名指ししたものではなく、一般的な皇位継承の安定策についての文言です。

・現在の政府（高市政権）の公式な姿勢はかなり慎重です。
高市首相は「悠仁親王殿下の次代以降の議論は、将来のご年齢やご結婚などの状況を踏まえてから」とし、今すぐ新たな有識者会議を設置する考えはないと明言しています。官房長官も「立法府の意思を尊重して対応する」と述べつつ、積極的に女性天皇論を進める動きは見せていません。

要するに、「検討の余地を完全に閉ざしたわけではない」けれど、「政府が積極的に女性天皇について引き続き議論する方針だ」とまでは言えない状況です。池上氏の言い方は、付帯決議の文言を女性天皇に特化して解釈したもので、政府の現在のスタンス（慎重・先送り）とはニュアンスがずれています。

うちの近所でマンホールが爆発した案件

ゴキブリ駆除らしい

— PINK (@pipipipinkku) August 16, 2026

夜の1件。わざわざ記事になるとは思わんかった。うちから徒歩２分ぐらい
福岡市でマンホールのふた吹き飛ぶ　ゴキブリ駆除が原因か(KBC九州朝日放送)#Yahooニュースhttps://t.co/QqJrVkrZMU

— PINK (@pipipipinkku) August 16, 2026

〈社説〉週のはじめに考える　「反省」なき国の行く先https://t.co/ULnNTM693T

— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) August 15, 2026

海外「日本だけ別世界じゃんｗ」『ちいかわ』がハリウッド超大作に勝利してしまい世界が困惑 – パンドラの憂鬱 https://t.co/DbIRpaFlWm

— ちょびん (@chobin_f) August 12, 2026

〈本音のコラム〉戦死者を英霊と呼ぶな　前川喜平（現代教育行政研究会代表）https://t.co/2lHaSLuveL

— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) August 16, 2026

外国人比率10％超は34市区町村　湯沢町など1年で7つ増える「リゾート型」「工場型」https://t.co/hevnq5Pql7

新たに10％を超えたのは新潟県湯沢町、群馬県昭和村、茨城県八千代町、同県利根町、愛知県高浜市、神奈川県愛川町と行政区の大阪市東成区で、湯沢町は北海道の町村と同様の「リゾート型」。

— 産経ニュース (@Sankei_news) August 16, 2026

骨切り山ちゃんと今話題の某ホストコールに出演中の麻生先生ではないか https://t.co/erGZx8Does

— うさぎ🐰 (@moonlightusaa) August 15, 2026

二年前のグアムでの解剖検体の前でのドクター達の記念撮影をXで擁護した件で処分を受けました。自分の発言の影響力で拡散し、ここまでの事態を引き起こし、写真に写っていた医師達にもご迷惑をお掛けしました。現在はこの点については非常に反省しております。
申し訳ありませんでした。 https://t.co/tTHiVfDqQr

— 麻生 泰 (@asoutoru) August 15, 2026

grokより

問）「日本美容外科学会」どういう学会か教えて

日本美容外科学会（JSAPS） は、正式名称を「一般社団法人 日本美容外科学会（Japan Society of Aesthetic Plastic Surgery）」といいます。

概要
・設立の経緯
昭和52年（1977年）1月に発足した「日本整容形成外科研究会」を母体としています。形成外科学を基盤とした美容外科の学会です。

・目的
美容外科の発展と国民の福祉への貢献。具体的には、
美容外科に関する知識・技術の交換と進歩
会員間の親睦と医道（医師としての倫理）の向上
国内外の関連学会・団体との連携

・特徴
国際美容外科学会（ISAPS）に認められた、日本で唯一の美容外科学会です。
正会員になるには、日本の医師免許を持ち、かつ日本形成外科学会の正会員であることが必須で、比較的厳格な入会基準を設けています。形成外科の専門的な研修を経た医師が中心です。

・注意点：同名の別学会がある
日本には「日本美容外科学会」という名前の団体が2つあります。
JSAPS（この学会）：形成外科を基盤とし、ISAPS公認。入会条件が厳しい。
JSAS（Japan Society of Aesthetic Surgery）：別団体で、より幅広い医師が参加しやすい傾向があります。

患者さんが医師を選ぶ際に「日本美容外科学会専門医」と書かれている場合、どの学会の専門医かを確認するのが一般的です。

公式サイト：https://www.jsaps.com/
（「日本美容外科学会について」のページに詳細が掲載されています）

辺野古沖事故5カ月、平和丸船長「出航判断は金井船長が主導」供述　抗議団体代表ら献花 https://t.co/meT1dWPS8X

平和丸の男性船長と男性乗組員は11管の任意聴取に対し、出航判断だけでなく航路の選定も金井船長が主導していたとして、「基本的には金井船長についていっている」と供述したという。

— 産経ニュース (@Sankei_news) August 16, 2026

【悲報】サンモニ、加藤登紀子さん

『いろいろ調べたら、北方領土はロシアの領有なので、日本は抗議できる立場にない』と

とんでもないデマを放送してしまう😰

↓↓
相変わらず酷い番組😰 pic.twitter.com/jWWrPRG9yI

— 改革(したい)おじさんのひとりごと (@keiai154614) August 16, 2026

再掲拡散
もっと詳しく出してるから
加藤登紀子は日本のために
貢献していない
北方領土をロシアのものと断言
それくらいのものと扱い
生だから言ったもん勝ちと判断した
歴史ある歌手が軽々に言った言葉
tbsは止めなかった
赤坂にも責任あり pic.twitter.com/0rRtsy9tXy

— わしゅう東北魂🎧 (@WASHU_2013) August 16, 2026

〈社説〉週のはじめに考える　「反省」なき国の行く先https://t.co/ULnNTM693T

— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) August 15, 2026

Grokより

問）東京新聞「同じ過ちを繰り返します」どうして開戦してどうして負けたかを冷静に分析することが必要で、富国強兵路線が「同じ過ちを繰り返す」にはならないと思うけどどう思う？

冷静な分析が必要だという指摘は、その通りだと思います。

「同じ過ちを繰り返す」と簡単に結びつける前に、なぜ開戦し、なぜ敗れたのかを事実に即して整理することが大切です。

開戦の主な要因（簡略に）
・資源と経済の逼迫：日本は資源の乏しい国で、中国大陸や東南アジアへの進出を進め、米国の経済制裁（特に石油禁輸）を受けた結果、「南進」して資源確保を図る道を選んだ。
・軍事優先の意思決定：軍部の影響力が高まり、外交努力が後回しにされた。国際秩序（ワシントン体制など）との衝突を「自存自衛」と位置づけた。
・過信と誤算：米国の工業力・動員力を過小評価し、短期決戦で優位を確立できると見込んだ。

敗戦の主な要因
・圧倒的な物量・技術差（米国の生産能力は日本の数倍〜十数倍）。
・戦線の過拡張による補給の崩壊。
・同盟国（ドイツなど）の敗北による孤立。
・最終的には原爆投下とソ連参戦。

これらを「反省」と呼ぶかどうかは解釈の問題ですが、事実として「なぜ負けたのか」を直視しないと、同じ構造的ミスを繰り返す可能性はあると思います。

現在の政策との違い
「富国強兵」という言葉自体は明治期の近代化スローガンで、悪いものではありません。問題はそれが侵略的拡張や軍部の暴走と結びついた点にあります。

現在の武器輸出規制緩和や防衛費増額は、
・中国の急速な軍拡、台湾有事リスク、北朝鮮のミサイル・核、ロシアの動向といった現実の脅威に対応する動きとして位置づけられています。
・憲法や日米同盟の枠内で進められており、戦前のような「大陸進出」や「無制限の軍事優先」とは性質が異なります。
・経済力を維持しつつ抑止力を高める、という現代的な「富国強兵」に近い側面もあります。

したがって、「防衛力強化＝戦前回帰＝同じ過ち」と短絡的に結びつけるのは、因果関係が弱いと感じます。むしろ、脅威を無視して軍備を怠る方が、別の意味でリスクを高める可能性もあります。

一方で、注意すべき点もあります。
歴史認識で「反省」を極端に否定したり、被害者意識だけを強調したりすると、国内外の信頼を損ない、外交を不利にする。防衛強化が行き過ぎて経済を圧迫したり、民主主義的統制を弱めたりすれば、戦前の「軍優先」に近づく危険はある。

要するに、「同じ過ち」を避けるために本当に必要なのは、感情的な「反省」の言葉ではなく、事実に基づく冷静な分析と、現状の脅威に見合った現実的な政策判断だと思います。戦前の失敗は「軍事偏重＋過信＋国際孤立」にあり、現代の課題はそれとは違う形で現れています。