コメント 東大「五月祭」の参政・神谷代表講演中止 → 全企画を中止「爆破する等の犯行予告メールが、弊委員会及び特定の企画団体に対してあった」
関連スレ
東大「五月祭」の参政・神谷代表講演中止
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1778907680/
なにやってんだか
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東大「五月祭」の参政・神谷代表講演中止
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番記者懇談会で骨折・流血騒ぎ 毎日新聞と共同通信の記者が殴り合いのケンカに至った「しょうもないワケ」 | デイリー新潮 https://t.co/Ukkhdi5svm
— NEWS (@NEWS_0) May 15, 2026
排外主義にどう対処すべきか~排外主義「高揚」の要因と、マスメディアの果たすべき役割~【調査情報デジタル】 https://t.co/Vp7pe0isPp
— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) May 15, 2026
【新着記事】
— みんかぶ(旧みんなの株式) (@minnanokabusiki) May 14, 2026
「日本人減」の空白を埋める外国人412万人のリアル。新大久保、池袋、川口…特定エリアにのみ“集約”する経済的必然(牧野知弘)https://t.co/f98aDRnijR
Elon Musk on the left’s fundamental moral flaw:
— X Freeze (@XFreeze) May 15, 2026
“The fundamental moral flaw of the left is empathy for the criminals and not empathy for the victims”
They feel sorry for the criminals but show zero empathy for the actual victims
There’s also been immense unconstitutional… pic.twitter.com/v2uld0F0Bs
X Freeze@XFreeze
イーロン・マスクが左派の根本的な道徳的欠陥について語る:
「左派の根本的な道徳的欠陥とは、犯罪者への共感はあっても被害者への共感がないことだ」
彼らは犯罪者に同情するが、実際の被害者に対しては一切の共感を示さない
また、決して意図されていなかった憲法違反の司法の過剰な介入が横行しており、それは法制度への国民の信頼を破壊している
これを止めなければならない
被害者を第一に考え、真の正義を取り戻せ
不自然な代議員差し替え…立憲民主の東京都連会長選挙で介入疑惑 「事務局職員が特定候補への投票要求」もhttps://t.co/KbXjmGrocO
— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) May 15, 2026
<政治部取材メモ>「外国人のみに負担課すのは問題」 中道と立民が入管法改正案に猛反発https://t.co/gRzSLPh9vU
— 産経ニュース (@Sankei_news) May 14, 2026
「JESTA」の創設を盛り込んだ入管難民法改正案が、4月28日の衆院本会議で可決された。自民党や日本維新の会、国民民主党などが賛成した一方、中道改革連合、共産党は反対した。
不起訴となれば、容疑が濃厚であっても現行法では退去強制できないし、出国後に再来日しても上陸拒否出来ない。
— 北村晴男 (@kitamuraharuo) May 15, 2026
この点、入管法を改正すれば解決出来るが、再三法務委員会で質しても、法務省は動かない。
法務省には日本の治安を守るべき使命感がないのか⁉️ https://t.co/RnlZ2a0OEn
【悲報】工事現場から1トン超えの鉄板6枚盗んだ疑いで逮捕の中国籍、不起訴 金沢地検https://t.co/CBrphSO6JS
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) May 14, 2026
Grokより
入管法の指摘について北村氏の主張通り、現行の出入国管理及び難民認定法(入管法)では:不起訴の場合、刑事事件として「有罪判決」がないため、退去強制事由(特に窃盗などの刑罰法令違反関連)に該当しにくくなります。容疑が濃厚でも、強制送還や再入国拒否(上陸拒否)が自動的に適用されにくい構造です。
退去強制は主に「1年超の実刑判決を受けた者」など特定の要件で発動しやすく、不起訴だと入管が独自に事実認定して強制送還するのはハードルが高い場合があります(売春関連などは例外的に事実認定しやすいですが、一般窃盗は厳しい)。
これが「ザル法」的な欠陥として指摘される理由で、北村氏は法務委員会で繰り返し改正を求めているようです。法務省の対応が遅いという批判も、保守系を中心に広がっています。
背景
・類似事例外国人犯罪で不起訴→在留継続のケースは過去にもあり、治安懸念の声が出ています。入管法改正で不起訴でも一定の容疑で送還可能にすれば解決する可能性は高いですが、政治的な優先度や人権配慮で進みにくい状況です。要するに、北村氏の投稿は事実誤認ではなく、現行制度の課題を正しく指摘したものです。日本の治安を守る観点で議論になるトピックですね。詳細はNHKや地元報道で確認できます。
参議院の決算委員会にて
— 林芳正応援団(非公式) (@yoshimasa_ouen) May 15, 2026
参政党の梅村みずほ議員が林芳正総務相に対し、“オールドメディア”の報道姿勢について質問
「“オールドメディア”という言葉をよく耳にするが、(総務大臣として)放送所管しているので、なるべく“クラシックメディア”と呼ぶ努力をしてる」
議員らからは笑い声が😌 #国会中継 pic.twitter.com/CqQexnTsdW
【「オールドメディアではなく“クラシック”メディアと呼ぶように…」ネットとの“分断論”めぐり林芳正総務相が答弁】
— 林芳正応援団(非公式) (@yoshimasa_ouen) May 15, 2026
13日の参議院決算委員会で、参政党の梅村みずほ議員が、いわゆる「オールドメディア」と「ネットメディア」の分断について質問。…
刊行は月曜、スクープ先出し配信。辺野古団体事務局長で現役名護市議、米国務省から名指しで党機関ミッションの警戒認定を受ける人民日報社記者団を船に乗せ臨時制限区域に接近&みずから基地撮影に許可を与える。安田が本人自宅突撃&中国側記者に電凸…
— 安田峰俊 (@YSD0118) May 15, 2026
【うわ】ヘリ基地反対協議会、無力な生徒にはボロ船で中国工作員(中国人記者)にはVIP用グラスボートを用意していたhttps://t.co/gjgvhp0zoQ
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) May 15, 2026