日本にODA再開求める － ミャンマー親軍政権報道官https://t.co/5c3b7U96aa

— 共同通信公式 (@kyodo_official) June 30, 2026

ミャンマーも軍国主義に反対 － 中国と共同声明、日本念頭かhttps://t.co/0rdePU20cO

— 共同通信公式 (@kyodo_official) June 17, 2026

Chinese president holds talks with Myanmar counterpart on boosting cooperation

Chinese President Xi Jinping held talks with President of Myanmar Min Aung Hlaing in Beijing on Tuesday.

China places ties with Myanmar as a priority in neighborhood diplomacy, and supports the new… pic.twitter.com/6lwbIjswa8

— 中华人民共和国商务部MOFCOM (@MOFCOM_China) June 17, 2026

中华人民共和国商务部MOFCOM@MOFCOM_China

中国国家主席、ミャンマー大統領と協力強化をめぐり会談

中国の習近平国家主席は火曜日、北京でミャンマーのミン・アウン・フライン大統領と会談した。

中国はミャンマーとの関係を近隣外交の優先事項と位置づけ、新たなミャンマー政府が発展と安全保障の要請を調整し、自国国情に合った正しい発展の道を歩み、国民の支持を得ることを支援すると、習主席は中国を国賓訪問中のミン・アウン・フライン大統領に語った。

習主席は、中国は他国の内政に干渉しない原則を堅持し、ミャンマーの全人民に対する友好政策を追求し、ミャンマーが主権と領土保全を維持することを断固支持すると述べた。

今年が中国の第15次5カ年計画（2026-2030年）の始まりに当たることを指摘し、習主席は中国がミャンマーと発展経験を共有し、政治的な友好と相互信頼、互恵的な発展、安全保障の調整、民間交流を基盤とする中ミ未来共同体を共に構築する用意があると語った。

最長の国境を接する近隣国として、中国は信頼できる友人でありパートナーだと習主席は強調し、変動と動揺の国際情勢の中で両国が団結と協力を強化するよう呼びかけた。

習主席は、中ミ経済回廊を両国間の「一帯一路」協力の旗艦プロジェクトと位置づけ、両国が重要プロジェクトの安全な建設を着実に推進し、ミャンマーの経済発展と民生改善を支援すべきだと述べた。

習主席は、中国がミャンマーの地震後の復興支援を増やし、両国がオンライン賭博、通信詐欺、麻薬密売などの犯罪活動の取り締まりを継続すべきだと語った。

中国はミャンマーの全当事者が対話を通じて平和と和解を推進し、北部ミャンマーで持続的な安定を実現することを支持するとし、これはミャンマーとその人民の根本的かつ長期的な利益に資すると述べた。

両国間の古くからの「パウッファー」友好を称賛したミン・アウン・フライン大統領は、中国の長年にわたる無私のミャンマー発展、安定、平和、和解への支援に感謝の意を表し、ミャンマーは一つの中国原則を断固遵守すると付け加えた。

中国の第15次5カ年計画の実施がミャンマーを含むアジア近隣国に重要な機会をもたらすと指摘したミン・アウン・フライン大統領は、ミャンマーが中国との全方位的な協力を深化させ、中ミ経済回廊を共に構築し、二国間貿易・投資協力を高めることを望むと語った。

ミン・アウン・フライン大統領は、ミャンマーがミャンマー国内の中国企業と人員の安全を非常に重視し、彼らの安全を確保するあらゆる努力を払うと述べ、ミャンマーは中国と緊密に協力してオンライン賭博と通信詐欺を断固取り締まり、国境の安全と安定を守る用意があると付け加えた。

ミン・アウン・フライン大統領は、ミャンマーが習主席が提起した4つのグローバルイニシアチブを全面的に支持し、中国との多国間コミュニケーションと調整を深化させる用意があると述べた。

会談後、両国首脳は運輸や民生などの分野での協力文書の署名に立ち会った。

会談に先立ち、習主席はミン・アウン・フライン大統領のための歓迎式典を開催した。正午頃には歓迎宴会も行われた。

明日7月1日より、「電気・ガス料金支援」を開始します。

例えば、7月の電気料金は、中東情勢の影響により、標準的なご家庭で300円程度上昇することが見込まれますが、今般の支援により、1,300円程度引き下がることから、この上昇分が打ち消され、さらに、1,000円程度の家計の負担軽減となります。…

— 高市早苗 (@takaichi_sanae) June 30, 2026

高市早苗@takaichi_sanae

明日7月1日より、「電気・ガス料金支援」を開始します。

例えば、7月の電気料金は、中東情勢の影響により、標準的なご家庭で300円程度上昇することが見込まれますが、今般の支援により、1,300円程度引き下がることから、この上昇分が打ち消され、さらに、1,000円程度の家計の負担軽減となります。

この支援は、電気の使用量が増える夏期（7月1日～9月30日）に実施するものです。これにより、上記の標準的なご家庭では、電気・ガスあわせて3ヶ月で5,000円程度の負担軽減となります。

なお、この支援を受けるために、ご家庭で行っていただく手続は一切ありません。 毎月の電気料金・ガス料金から自動的に値引きされます。

冷房を安心して使える夏へ。

電気の使用量が増加する夏、国民の皆様の命や暮らしに支障が生じないよう、万全を期してまいります。

午後7:54 · 2026年6月30

「戦後最悪の議会制民主主義の危機」野党　国会正常化を議長に申し入れ（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

民意は『定数削減』に賛成なんだわ。
逃げ回ってる野党が仕事放棄してるだけ。
https://t.co/mNQG1eWDDW

— チップイン🇯🇵 (@gosyujin4305) June 30, 2026

grokより

問）「2つの法案の審議中断を求め」どの法案？

2つの法案は衆院議員定数削減法案（自民・維新提出、比例45議席自動削減条項付き）と副首都法案（国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備推進に関する法律案）です。
与党が委員長職権で審議入りを強行したため、野党5党が審議拒否・ボイコットに踏み切り、国会が空転しています。
定数削減は選挙制度改革の議論を後回しにすると批判され、副首都法案は大阪を念頭とした構想として維新の看板政策に関連しています。

【北中米Ｗ杯】韓国代表への過剰批判に中国メディア警鐘「冷静であるべき」「責任押し付ける習慣」｜東スポWEB https://t.co/2mUJs5RMNB

— 東スポ (@tospo_prores) June 30, 2026

「死刑になりたかった」同僚追いかけバールで襲撃か中国国籍技能実習生(20)“殺人

▼記事を読むhttps://t.co/d5d7AjnJeH

— 福岡・佐賀 KBC NEWS (@KBC_NEWS) June 30, 2026

もともと定数削減は『どっちでもいい派』でしたが、最近の野党の体たらくを見て、『絶対にやるべき派』に完全転向した私🙏

美延委員長… pic.twitter.com/imXlJacb82

— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) June 30, 2026

国会「これより中道改革連合の質疑時間に入ります。・・・・・・・（約60分経過）これにて散会」」

議員定数削減も納得だな(´・ω・)pic.twitter.com/120NgOjdII

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) June 30, 2026

あら、#日刊ゲンダイニュース記者 ( @gendai_news )凍結されてるじゃない。 pic.twitter.com/vilZu43bhD

— パトラ@四十郎 (@ypatorako) June 30, 2026

grokより

凍結前の投稿は「内閣広報官が宣伝してくれてありがたいけど、チンピラよろしく広告費請求しないよね？」といった挑発的内容で、ルール違反（迷惑行為や欺瞞関連）と判断されたようです。

維新の会がしきりと「野党は審議拒否」と吹聴しているが、実態は「与党が国会破壊」

選挙制度は議会制民主主義の根幹であり、すべての党派が参加する協議会などで議論を進めてきた。…

— 山添　拓 (@pioneertaku84) June 29, 2026

山添　拓@pioneertaku84
維新の会がしきりと「野党は審議拒否」と吹聴しているが、実態は「与党が国会破壊」

選挙制度は議会制民主主義の根幹であり、すべての党派が参加する協議会などで議論を進めてきた。
衆議院議員の選挙制度をめぐっては、死票が多く常に一票の格差が問題となる小選挙区制の弊害を是正することこそ焦点となってきた。にもかかわらず民意を正確に反映する比例代表をターゲットに、現在の176を131へ、4分の1も減らすのは民意切り捨てにほかならない。

そもそも国会議員の数は多いのか。
人口あたりの国会議員数はOECD加盟38カ国中36番目。衆議院議員465人は歴史的にも戦後80年で最少。「多すぎる」どころではない。

結局、乱暴な定数削減は「身を切る改革」の旗印にすがる維新と高市氏との連立合意に基づき「実績」を積み上げたいがための党利党略というほかない。
国会を、民主主義を、どこまで壊すのか。

“国旗損壊罪”創設法案が衆院本会議で可決　共同提出者が異例の採決欠席　与党からは“造反”も https://t.co/w5hFu2WcnU

— FNNプライムオンライン (@FNN_News) June 30, 2026

衆議院・本会議

「国旗損壊罪」法案採決直前に席を立つ岩屋氏… pic.twitter.com/KTsjqfDccK

— あお (@yuritotsubasa37) June 30, 2026

衆議院本会議で国旗損壊罪が可決されました。違憲立法などと訴え法案に反対している中道、共産に加え、法案を共同提出した国民、参政両党も定数削減や副首都法案を巡り強硬姿勢を取る与党側に反発し、本会議を欠席しました。また、報道では自民党の岩屋毅前外相も棄権したとの事で、まさに異常事態。 pic.twitter.com/TCiZRv3uEL

— 杉尾ひでや 参議院議員【公式】 (@hideyaemma) June 30, 2026