「国旗損壊罪は違憲」憲法研究者199人、速やかな廃止を求めて声明 https://t.co/IPal1r2kn7

日本の国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」を定めた国旗損壊処罰法が国会で成立したことを受け、全国の憲法研究者199人が8月4日、同法の成立に抗議し、速やかな廃止を求める声明を発表した。

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) August 4, 2026

これはヤバい。
熊本の山道でソーラーパネルが。
危ないので早く撤去されて下さい。 pic.twitter.com/YKuL9h0XON

— へずまりゅう (@hezuruy) August 4, 2026

危ないですよ。
土台が弱いからこうなったのかと。 pic.twitter.com/9PPELuXf7b

— へずまニュース (@hezuryu) August 4, 2026

Grokより

問）これ発電し続けてるよね？

はい、その可能性が高いです。

太陽光パネルは架台が壊れたり傾いたりしていても、パネル自体が破損しておらず光が当たっていれば直流電気を発電し続けます。画像を見る限り、多くのパネルはまだ形を保っているように見えます。

そのため、
配線が生きていれば漏電や感電のリスクがある
夏の強い日差しで温度が上がり、火災の危険も高まる

という指摘が返信でも出ています。構造が崩れているのに発電を続けている状態は、まさに「危ない」理由の一つです。

妊娠の技能実習生に帰国迫る　「権利を侵害」監理団体などに賠償命令 https://t.co/b9JAWDzkgI

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) August 4, 2026

入管庁、永住許可ガイドライン改定　日本人世帯の平均年収以上などhttps://t.co/mAzUBRhNjk

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) August 4, 2026

出入国在留管理庁は2026年8月4日、外国人の永住許可に関するガイドラインの改定案を公表しました。パブリックコメント（意見公募、締切は9月3日頃）を経て、2026年10月頃に改定する方針です。主な改定内容は以下の通りです。

1. 独立の生計を営む要件の厳格化（経済条件）
・原則として日本人世帯の平均年収以上の水準を継続して達していることを求める
・将来にわたって生活保護に頼らないよう、年金の受給見込み額についても、日本人世帯の平均年収水準で厚生年金に30年加入した場合に受給できる額に達していること（不足する場合は補う金融資産など）を原則とする
・「日本人と同等水準以上の経済条件」と明記

2. 国益要件の明確化
・「積極的かつ具体的に当該外国人の永住が日本国に利益をもたらす必要がある」と明記
・税金や社会保険料の未払い、法令違反、日本の制度・ルールへの理解が乏しい場合などを、審査で原則として消極評価する
・一定水準の日本語能力や、義務教育期の子どもがいる場合の就学状況なども考慮要素とする
・この国益要件は主に2027年4月から適用予定

3. 特例（配偶者など）の見直し
日本人や永住者の配偶者などの特例について、これまでの「婚姻期間3年かつ在留期間1年」を、婚姻期間5年・在留期間3年にそれぞれ延長する

4. その他
永住は「特に慎重な審査」が必要な資格だと初めて明記
あわせて2027年4月から、永住資格の取消しガイドラインも新設。故意に税金・社会保険料を支払わない場合などの具体的な事例・考え方を示す

背景として、永住者の生活保護受給率が日本人と同程度との調査結果などを踏まえ、公共の負担とならないことをより確実に担保する観点からの見直しとされています。収入要件は比較的早期（10月頃）に導入し、その他の部分は2027年4月からの適用を目指す方針です。

詳細は正式なガイドライン案やパブリックコメント資料、入管庁の公式発表をご確認ください。申請を検討している場合は、最新情報や専門家（行政書士など）への相談をおすすめします。

永住許可に関するガイドライン改定案に係る意見募集

案件番号: 315000140
案の公示日: 2026年8月4日
受付締切: 2026年9月4日 0時0分（実質的に9月3日まで）

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000140&Mode=0

石破氏、消費減税に異論　日本の財政「世界最悪」(時事通信)#Yahooニュースhttps://t.co/WqgFytwfkc

— ガンバレール９ (@ganbarail) August 3, 2026

（ ´_ゝ`）西田議員が暴露

去年5月に大炎上した石破首相の国会答弁『日本の財政はギリシャより悪い』について

財務省「我々はそんなこと書いていない」

石破さん、勝手に言っていた模様。
海外からも「極めて危険」と指摘されて大恥なんだが（ ´_ゝ`）https://t.co/DHf4N7adMj https://t.co/TJljfTPRBq

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) May 27, 2026

護衛艦 #ちょうかい は、7月29日、太平洋上において #トマホーク ミサイルの実射試験を行いました。🇯🇵🇺🇸 pic.twitter.com/hi0nW0gbyX

— 防衛省 海上自衛隊 (@JMSDF_PAO) August 3, 2026

#JS_CHOKAI conducted a live-fire Tomahawk missile test in the Pacific Ocean on 29 July (JST).🇯🇵🇺🇸

— 防衛省 海上自衛隊 (@JMSDF_PAO) August 3, 2026

日本の反撃能力整備における画期的な出来事です！… https://t.co/Z13qkdeGqM

— ジョージ・グラス駐日米国大使 (@USAmbJapan) August 3, 2026

護衛艦「ちょうかい」のトマホークミサイル実射試験の実施について

令和8年7月30日付
米国へ派遣中の護衛艦「ちょうかい」は、米海軍の支援を得て、日本時間令和８年７月２９日（米国太平洋夏時間２８日）に、太平洋上においてトマホークミサイルの実射試験を行い、乗員の練度を含め、実際に発射できることを確認しました。

なお、護衛艦「ちょうかい」は、令和８年９月頃に帰国する予定です。本実射試験はトマホーク事業の着実な進捗を示すものであり、防衛省としては、引き続き、スタンド・オフ防衛能力の早期構築に向けて取り組んでまいります。

[防衛省]
https://www.mod.go.jp/j/press/news/2026/07/30a.html

grokより

日本のトマホーク取得計画の現状をまとめます（2026年8月時点の情報に基づく）

取得規模とスケジュール
数量：最大400発（Block IV型 最大200発、Block V型 最大200発）
契約：2024年1月に米国と締結。ミサイル本体の取得費は約1,694億円
納入期間：令和7年度（2025年度）から令和9年度（2027年度）にかけて順次納入予定（2028年3月まで）
進捗：2025年度から納入が開始され、2026年3月時点で最初の納入分が到着済み。正確な納入済み数は安全保障上非公表

防衛省は「トマホーク事業の着実な進捗」を強調しています

艦艇への搭載状況
護衛艦「ちょうかい」：改修完了（2026年3月）、初の実射試験成功（7月29日）。9月頃に帰国予定で、佐世保基地を拠点に運用開始へ
他のイージス艦：全8隻への発射機能付加を計画。2026年度予算までに5隻分（ちょうかい含む）の改修費約1,136億円を計上。
・「きりしま」「はぐろ」：2025年度から改修開始
・「みょうこう」「あたご」：2026年度から改修予定
・残りは2027年度以降に検討

追加購入の計画は現時点でない、との防衛省説明があります

位置づけ
国産スタンド・オフ・ミサイル（12式地対艦誘導弾能力向上型など）の補完として導入され、反撃能力（敵基地攻撃能力）・スタンド・オフ防衛能力の早期構築を目指すものです

公式には「計画通り」とされていますが、米国側の在庫状況次第で実際の納入ペースに影響が出る可能性が指摘されています。最新の詳細は防衛省の発表を確認するのが確実です

永住外国人の生活保護受給率、日本全体と同水準　入管庁調査　ガイドライン改定へhttps://t.co/imrNJngDYx

永住許可について「独立の生計」などを要件とする現行の審査が十分に機能していない可能性がある。入管庁は、収入などの要件を厳格化したガイドラインの改定案を公表した。

— 産経ニュース (@Sankei_news) August 4, 2026

Grokより

出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン」改定案の要点（2026年8月4日公表）

背景：永住外国人の生活保護受給率（約1.96%）が日本全体（1.62%）と同水準との調査結果を踏まえ、現行審査の不十分さを指摘し厳格化。
独立の生計要件：日本人世帯の平均年収を上回る水準に継続して達していること／年金受給見込み額が厚生年金30年加入水準に達していること（不足時は金融資産を考慮）／過去5年分の年収資料を確認。
国益適合要件：「積極的かつ具体的に日本に利益をもたらす」ことを明記／日本語能力を考慮要素に追加／制度・ルール理解不足や義務教育児童の未就学は消極評価。
在留期間の特例：日本人・永住者の配偶者について、婚姻生活3年＋在留1年から、婚姻5年＋在留3年に延長。
適用時期：10月に改定予定。基本は2027年4月以降の申請から適用（収入水準は2026年4月以降の申請から先行適用）。
その他：パブリックコメント実施中。あわせて永住許可取消しに関する指針案も公表。

「基山町の神社に外国人が住み着いている」と通報　不法残留疑いでネパール国籍の男（22）逮捕　https://t.co/3KDIM14WQe

— Gengar7 (@Gengargengar7) August 4, 2026

grokより

問）佐賀は外国人住民が増えてるの？

はい、増えています

総務省の住民基本台帳に基づく人口データ（2025年1月1日時点）、外国人住民の増加率が大きい自治体
1位：北海道（+19.57％）
2位：宮崎県（+18.28％）
3位：佐賀県（+16.39％）

佐賀県で増えている主な在留資格は「技能実習」と「特定技能」です。

特定外来生物のクビアカツヤカミキリを知ってますか？

サクラ、ウメ、モモ等バラ科の樹木に深刻な被害を与え、20都府県に分布が拡大。

本日、環境大臣と私を本部長に対策本部を設置。

防除戦略を速やかに策定し、省庁自治体横断の取組を強化。

もし見かけた場合、踏みつぶす等捕殺をお願いします。 pic.twitter.com/humdVe4lzf

— 鈴木憲和 (@norikazu_0130) July 31, 2026

grokより

問）「特定外来生物」どんな害がありますか？

特定外来生物は、日本の外来生物法で指定された、生態系や人の生命・身体、農林水産業に重大な被害を及ぼす（または及ぼすおそれがある）海外由来の生物です。すべての外来種が問題になるわけではなく、特に影響が大きいものが指定されます。

主な害の種類
害は大きく3つに分けられます

・生態系への影響
在来種を捕食したり、餌や生息場所を奪い合う競合を起こしたり、近縁種と交雑して遺伝的な攪乱を引き起こしたりします。これにより生物多様性が失われ、地域の生態系バランスが崩れることがあります。

・人の生命・身体への影響
毒を持つ種に噛まれたり刺されたりする危険があります（例：ヒアリ、セアカゴケグモ）。アレルギー反応や重症化を招く場合もあり、感染症を媒介する可能性も指摘されます。

・農林水産業への影響
農作物や果樹を食害したり、畑を荒らしたり、漁業対象生物を捕食したりして、生産に大きな損失を与えます。経済的な被害も深刻です。

クビアカツヤカミキリの場合（この投稿関連）
この特定外来生物は主に農林業・景観・生態系に害を与えます。
幼虫がサクラ・ウメ・モモなどのバラ科樹木の内部を食い荒らし、樹木を弱らせて2～3年で枯死させます。果樹園での農業被害や街路樹の枯死による景観悪化、落枝・倒木の危険が生じます。人への直接的な毒や噛みつきなどの害はほとんどないとされています。

早期発見・捕殺が重要で、発見したらその場で捕殺し、生きたまま持ち運ばないよう注意が必要です（特定外来生物は飼養・運搬などが原則禁止されています）。

中国でコロナ陽性率20％突破 救急外来が逼迫 医薬品使用も急増 など｜NTD ワールドウォッチ（2026年08月03日）
https://t.co/DhyFEBIbzM

— 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン (@epochtimes_jp) August 3, 2026