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https://hayabusa9.5ch.io/test/read.cgi/news/1786058506/

令和７年度決算、税収が３兆５２４６億　費用の歳出、１００兆を超える国の予算の中で、考えていたより安く済んだ、プロジェクトがキャンセルになった、そういうものが２兆円。これだけ考えると、決算で収入が３兆５０００億円上振れして費用が２兆円要らなかったんだから、５兆５０００億円くらいお金が余ってるってなるんですが、最後を見ると、純剰余金は２兆６０００億円ですという説明になっている。おかしい。

実は公債費が３兆円減っている。これは国債の発行額を財務省が勝手に抑えたという事。国債の発行額は予算を決める時に国会の予算委員会でものすごく審議して、国債の発行額を議決をして決めている。だけど決算では勝手に３兆円、５兆５０００億円余った分から勝手に国債を３兆円返してしまっている。国会で全く議論していません。大きな問題だと思います。

grokより

問）「決算で収入が３兆５０００億円上振れ」これどういう意味？予定していたより税収３兆5246億円多かった、っていうこと？

はい、その理解で正しいです。「令和7年度決算で税収が予算より3兆5246億円上振れ」 ＝ 実際に集まった税収が、当初（または補正後）の予算で見込んでいた金額より、3兆5246億円多かった という意味です。

問）そもそもなんだけど、予算って「去年の税収が〇〇円だったよ、今年はその〇〇円を使います」ってやってるだろうと思っていだけど、もしかして今年の税収を予測して予算を計画してるの？

その通り！日本の国家予算は基本的に「今年（来年度）の税収はだいたいこれくらいになりそうだ」という“見込み”をもとに作る仕組みです。

１）財務省などが経済見通しなどを踏まえて「来年度の税収はだいたい〇兆円くらいになりそう」と予測
２）その予測税収＋その他の収入＋国債発行額などを合わせて「来年度はこれくらい使える」と予算を組む
３）国会で審議・議決して正式な予算になる
４）実際の1年間が終わったあと（決算）で「予測より税収が多かった／少なかった」「使わなかったお金があった」などが判明する。

「今年の税収はこれくらいになりそうだから、今年はこれくらい使える」という“予測ベース”で動いています。

今回の「令和7年度決算」で出てきた「税収が3兆5246億円上振れ」も、まさに「予測していた税収より実際はこれだけ多かった」という意味ですね

靖國神社は、国のために尊い命を捧げられた英霊をお慰めし、そのご神霊をお祀りする厳粛な神聖なる場所でございます。

ご参拝の皆様におかれましては、平穏な環境のもとで心静かにご参拝いただけますよう、以下の事項につきましてご協力をお願い致します。

記

・境内におけるコスプレ衣装着用の禁止
・境内における軍装(軍服・軍事装具等)の着用の禁止

2026/08/07 靖国神社
https://www.yasukuni.or.jp/news_detail.html?id=715

佐藤信顕＠葬儀葬式ch　日本一の葬祭系Youtuberです+減税会@satonobuaki

法改正するのには、手順ってのがあって「実際に困ってるファクト」が必要です。なので東京都と区長会が申し入れても聞いてくれないというファクトなしに、どうやって法改正するの？っていう素直な疑問があります。
しかし、これで行政リスクは高まったと言えるので、東京博善が自由にできなくなったのも事実です。

grokより

火葬料高騰問題は、主に東京23区で民営火葬場の料金が大幅に上昇し、住民負担が大きくなっている問題です。全国的に火葬場の約97%が公営（自治体運営）で料金が無料〜2万円台程度であるのに対し、東京23区は特殊な構造を持っています。

主な状況

・施設の内訳：23区内の火葬場9カ所のうち、公営は2カ所のみ（瑞江葬儀所、臨海斎場）。残り7カ所が民営で、そのうち6カ所を東京博善**が運営し、23区の火葬件数の約7割を担っています。

・料金の推移（東京博善の普通炉の例）：
2021年頃まで：約5万9千円
その後段階的に値上げし、2024年頃に9万円前後
2026年4月から：8万7千円に微減（ただし区民葬制度から離脱）

・公営施設は住民向けで4〜6万円程度のところが多く、民営との差が広がっています。燃料費・人件費・設備維持費の高騰が値上げ理由として挙げられていますが、利益率が高いとの指摘もあります。

背景・原因

・民営依存の構造：歴史的経緯で民間運営が多く、税金による補助がないため、コストを料金に転嫁しやすい。

・需要増加：高齢化による多死社会で死亡者数が増え続け、2040年代以降に供給が逼迫する見通し。都市部で新規建設が難しく、待ち時間が発生するケースも。

・運営企業の状況：東京博善の親会社は広済堂ホールディングスで、中国資本の関与が報じられ、過去に外資系ファンドへの売却検討の報道もあった。公共性が高いインフラが資本取引の対象になり得る点が懸念されています。

・制度の限界：現行の「墓地埋葬法」では、民間火葬場への行政の指導・監督権限や料金設定への関与が弱く（「必要があると認める時」程度）、料金を自由に設定できる状態です。

最近の動き（2026年）

東京都は2025年末〜2026年に実態調査を実施し、有識者や区長らを交えた検討会を開始。公営施設の能力強化（新設・増設・民営施設の買収も視野）や法整備を議論しています。

2026年8月7日、小池百合子都知事が高市早苗首相と首相官邸で面会し、民間企業への指導・監督権限を強化する墓地埋葬法改正を要請。首相は「都と国で連携して進めていきたい」と応じ、両者が連携を確認しました。小池知事は「70数年間大きな改正がなく、根本から法改正が必要」と述べています。

この問題は葬儀費用全体の上昇や低所得者層への影響も指摘されており、行政の関与強化や公営化の検討が今後の焦点です。