令和8年6月「本市大字下赤坂地内の建築物（モスク）について」

本市の大字下赤坂において、地目が山林の市街化調整区域であるにもかかわらず、市に無許可で建物が建築され、モスク等として利用されていた件につきましては、多くの皆さんに多大なるご心配をおかけしています。

市としては、令和6年10月に本件の違法建築工事を覚知して以降、「工事停止」の警告書を複数回貼るなど、工事の停止を促しました。建物の完成後は、建物の撤去に目標を切り替えた行政指導を繰り返し、令和 8 年3月には、令和13 年3月を期限として建築物を撤去する旨を約束する是正計画書が提出されました。この計画書は、土地所有者である法人が作成・提出したものであり、本市として、同期限までの間、違法建築物を使用することを容認するものではありませんが、本件の建物が違法であり撤去しなければならないものであると関係者が認識していることを明確な形で確認できたことは大きな前進でした。
もっとも、その後も建物が撤去されるどころか平然と使用され、遺憾というほかない状況が続きました。

市としては、現地調査を含めた行政指導を継続する過程において、インターネット上の地図に本件のモスクの地点を紹介する表示が掲載された際には、本件建物の使用の停止を求める方針から、表示を速やかに削除するよう要請し、土地を所有する法人関係者も直ちに削除に応じました。
また、市の内部では、この問題への対応力を強化するため、担当課の人員を増強し、法的措置等に備えて弁護士への委任も行いました。さらに、6 月 1 日にはパキスタン大使館と事務レベルにおいて対面の協議を行い、状況をご理解いただいた上、今後、協力態勢の下にこの問題に当たっていく旨を相互に確認しました。私が大使と面会するなど一日も早い解決ができるよう進めてまいります。

また、6月4日に市の担当者が行政指導のため土地を所有する法人関係者と市役所で面談した際には、今後、一切、本件建物で礼拝を行わない旨を確認し、翌5日には、敷地が施錠され、人が立ち入れない状況になっていることが確認されました。

法令上、行政側に違反事実等の立証責任が負わされていることなどから、慎重な調査を進めております。市民の皆様にご心配をこれ以上おかけしないように、市としては、引き続き、この問題の解決に全力で取り組んでまいります。

なお、現在、本件建物について、市内外から大変多くの問い合わせ等をいただいておりますことから、他の通常業務にも支障が生じている状況です。引き続き本事案に関する対応状況について、市ホームページを活用し市民の皆さんへの情報提供も行ってまいります。

令和8年6月
川越市長
https://www.city.kawagoe.saitama.jp/shisei/mayor/1018956.html

BPO青少年委員会 議事概要
第290回-2026年5月26日

視聴者からの意見について

4月後半から5月前半までの1カ月間に寄せられた視聴者意見について担当の委員から報告がありました。

沖縄県名護市の辺野古沖の海上で3月、京都府内の私立高校の修学旅行生らを乗せた小型船(海上基地建設に抗議する活動でも使用)2隻が転覆し、2人が死亡(うち1人は女子高校生)、16人が負傷した事故の報道をめぐって、視聴者から「事故の報道が極端に少なすぎる」などのテレビ各局を批判する意見が寄せられました。

文科省が5月22日に、当該私立高校の平和学習の内容が「政治的中立性を定めた教育基本法に違反する」との見解を示したことを各局が一斉に大きく報道したことを踏まえて、担当委員は「テレビの報道はどのタイミングでどのような内容を報じるのか、報じる価値はあるのか、あるとすればどの程度のニュースバリューがあるのかなどを、各局がそれぞれ考え判断していることだと承知している。それは発信する情報に責任をもって視聴者に届けるもので、正しいかどうかと関係なく刺激や興味本位で情報が飛び交うSNSとは異なる。

(報道が量的に少ないという)視聴者意見は印象面からの一面的な見方であるように思う」と報告しました。 担当委員はさらに、「これまでは、こうした意見は『一部の意見だ』と思われてきたが、今やそういった声が社会で大きくなって、スマホを開いてSNSをみれば、こうした言説があふれている」としたうえで、「子どもや青少年がいやが応でも、これらの言説に触れてしまう。彼らへの深刻な影響は避けられない」と危惧する見方を示しました。

そして「報道倫理に基づく判断の下での報道であっても、『信用できない。操作されている』と批判されるのは、メディアやジャーナリズムへの理解不足にも起因すると考えている」として、テレビ各局に対して「なぜこのタイミングでこのような報道内容になるのか等の判断の理由について、ニュース本体でなくとも、各局のウェブサイトやSNSアカウントを活用して説明したり、従来は表に出さなかった事情などを明示したりすることが必要になる」と対応を促すとともに、民主的な社会が機能するためには報道が必要不可欠でありジャーナリズムの果たす役割について理解を高める教育が重要であると強調しました。

ある委員はこの事故の報道について、「海難事故本体の部分と、当該私立高校が平和学習のための修学旅行先になぜ沖縄を選んだのかや、なぜ抗議活動に使われる小型船に乗せたのかという論点が一緒くたにされているところがある」として、「報道の伝え方の工夫として、きちんと(視聴者に)わかりやすくしておかないといけないと思う」と述べました。

世界の興味深い話題を紹介するバラエティー番組で、イランの地方に残る児童婚の風習を取り上げた際、ベテラン芸人のMCがスタジオで「(VTRのなかで妹たちの結婚に反対する14歳の兄に対して)お兄ちゃんも結婚すればわかるんじゃない」などと発言したところ、視聴者から「児童婚を認めて笑いをとっていた」と番組を批判する意見がありました。

担当委員は「番組全体を見れば、児童婚を容認する内容では全くなかった。妹たちは結婚せず、進学して勉強を続けたという結末で、スタジオも安堵感に包まれて終わっている。MCの発言は、そこだけが独り歩きしているようで、バラエティー番組の進行上、視聴者に真意でないと伝わる逆説的な表現をあえてしたもののように受け止めた。全体として問題となるような内容ではなかった」と報告しました。

このほかに大きな議論になる番組はなく、「討論」に進むものはありませんでした。

https://www.bpo.gr.jp/?p=12838&meta_key=2026