中学生4割が外国人増に否定的 － 22年比ほぼ倍、ネットの影響か https://t.co/w58KxYUhJt

— 共同通信公式 (@kyodo_official) November 6, 2026

民主改革・小川代表　中間選挙で〝大敗〟のトランプ大統領に「結果を受け止めるお願いをしたい」｜東スポWEB https://t.co/4jtbe39Bju

— 東スポ (@tospo_prores) November 4, 2026

geminiより

問）支持率１％代だよね？

世論調査のデータを見ると、むしろ1％未満（0％台）というさらに厳しい数字が出ています。直近の報道各社による「民主改革の会」の政党支持率は以下の通りです。

• 毎日新聞（9月調査）： 1%
• テレビ朝日「報道ステーション」（9月調査）： 0.3%
• 時事通信（10月調査）： 0.1%
• FNN（10月調査）： 0.1%
• 読売新聞（緊急世論調査）： 0%（四捨五入で0.5%未満のため）

「支持率1％代」という表現は間違いではない（毎日新聞ベース）ものの、実態としては「支持率0.1％」 や「支持率0％台」 とする方が、より最近の世論調査の数字に基づいた正確なものになります。

#小林鷹之 政務調査会長 ぶら下がり会見(2026.11.6) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Q.代表カメラのNHKです。 消費税支援金法案の衆議院通過の受け止めと、衆議院で野党の賛成が得られませんでしたが、少数与党の参議院の審議にどのように臨むかお聞かせください A.まず今回、無事衆議院を通過したということで政府の皆さんや国会対策の現場の同僚のご尽力に心から敬意を表したいと考えています。 今回の消費税支援金法案は、税・社会保険料の負担に苦しんでいる特に働く中低所得者の方々の負担軽減のために設けて今回法案を作りました。 またそのつなぎの措置として、足元の物価高に対する対応として食料品、特に今物価が上がってますから、そこへの手当てということで2年間に限った消費減税、これについてしっかりと参議院の場に移っても法案の趣旨、意義を野党の皆さんにもご理解いただけるように、これまでに引き続いて丁寧に理解を求めていきたいと考えています。 Q. NHKです。 野党からは支援金制度の具体的な制度設計が明らかになっていないとか、中間層に対象を広げるべきだといった指摘も出ていましたが、こうした指摘に対し参議院の審議でどのように臨んでいくお考えでしょうか。 A.引き続き衆議院の審議を通じて野党の皆様からはまだ不十分だというお声をいただいていますので、そこは与党として真摯に受け止めなければいけないと考えています。 しかし衆議院での審議を通じて、着実にこの議論は深まっていると感じていますので参議院の場において、さらに国民の皆様に対してもより具体的なイメージが伝わっていくように政府にもご努力をいただきたいし、与党としてもそこは留意をしていきたいと考えています。 Q. NHKです。 中間層にも対象を広げるべきだという指摘も野党から出ていましたが、そうした指摘にはどのようにお考えでしょうか。 A.今日、高市総理が審議に参加をされた際に総理の方から、少なくとも諸外国の対象者となる割合は3割ですけれども、それと同等以上というような発言もありましたし 、350万円という数字が出てきていますけれども、そこをより幅広く捉えているという趣旨の総理の答弁もあったと認識をしておりますので、参議院の場におきましても、引き続き野党の皆さんとしっかりと協議、また理解をいただくために、自民党としてもしっかりと働きかけを続けていきたいと考えています。 Q. NHKです。 自民党からの採決を棄権する議員が出ました。それについての受け止めをお願いいたします。 A.まず報道については承知をしています。 一般論としましては、政調審議会、そして総務会を経て 党議拘束がかかる法案でありますので、党議拘束というのは非常に重い意味合いを持っていると私は受け止めています。 ただ、事実関係を具体的に把握をしておりませんけれども、仮に採決、賛否の判断に参加をされなかったとするとそこに対しては私は非常に遺憾だなと感じています。 政策責任者として、これ以上申し上げることは控えますけれども、参議院において、自民党として与党として 一致結束して臨んでいけるように私自身も汗をかいていきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。 最後の質問に関連して棄権というか、退席された方の中には、中身に納得がいかなかったという趣旨の説明をされている方もいますが、党内の議論を経たにもかかわらず、その納得を自民党内から得られなかったということについてはどうお考えになるか。また何か議論のプロセスに問題はなかったと考えるのかお願いします。 A.議論のプロセスには問題はなかったと考えています。 その他の点については、今申し上げたとおりです。 Q.読売新聞です。 関連で質問です。退席された方について、処分の必要性についてどのようにお考えでしょうか。 A.政策責任者として今申し上げられることは先ほど申し上げたとおりです。 しっかりと事実関係は確認したいと考えます。 ありがとうございました。 @kobahawk

— 自民党広報 (@jimin_koho) November 6, 2026

自民党広報
@jimin_koho
#小林鷹之 政務調査会長
ぶら下がり会見(2026.11.6)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【質疑応答】
Q.代表カメラのNHKです。
消費税支援金法案の衆議院通過の受け止めと、衆議院で野党の賛成が得られませんでしたが、少数与党の参議院の審議にどのように臨むかお聞かせください

A.まず今回、無事衆議院を通過したということで政府の皆さんや国会対策の現場の同僚のご尽力に心から敬意を表したいと考えています。

今回の消費税支援金法案は、税・社会保険料の負担に苦しんでいる特に働く中低所得者の方々の負担軽減のために設けて今回法案を作りました。

またそのつなぎの措置として、足元の物価高に対する対応として食料品、特に今物価が上がってますから、そこへの手当てということで2年間に限った消費減税、これについてしっかりと参議院の場に移っても法案の趣旨、意義を野党の皆さんにもご理解いただけるように、これまでに引き続いて丁寧に理解を求めていきたいと考えています。

Q. NHKです。
野党からは支援金制度の具体的な制度設計が明らかになっていないとか、中間層に対象を広げるべきだといった指摘も出ていましたが、こうした指摘に対し参議院の審議でどのように臨んでいくお考えでしょうか。

A.引き続き衆議院の審議を通じて野党の皆様からはまだ不十分だというお声をいただいていますので、そこは与党として真摯に受け止めなければいけないと考えています。

しかし衆議院での審議を通じて、着実にこの議論は深まっていると感じていますので参議院の場において、さらに国民の皆様に対してもより具体的なイメージが伝わっていくように政府にもご努力をいただきたいし、与党としてもそこは留意をしていきたいと考えています。

Q. NHKです。
中間層にも対象を広げるべきだという指摘も野党から出ていましたが、そうした指摘にはどのようにお考えでしょうか。

A.今日、高市総理が審議に参加をされた際に総理の方から、少なくとも諸外国の対象者となる割合は3割ですけれども、それと同等以上というような発言もありましたし
、350万円という数字が出てきていますけれども、そこをより幅広く捉えているという趣旨の総理の答弁もあったと認識をしておりますので、参議院の場におきましても、引き続き野党の皆さんとしっかりと協議、また理解をいただくために、自民党としてもしっかりと働きかけを続けていきたいと考えています。

Q. NHKです。
自民党からの採決を棄権する議員が出ました。それについての受け止めをお願いいたします。

A.まず報道については承知をしています。
一般論としましては、政調審議会、そして総務会を経て
党議拘束がかかる法案でありますので、党議拘束というのは非常に重い意味合いを持っていると私は受け止めています。

ただ、事実関係を具体的に把握をしておりませんけれども、仮に採決、賛否の判断に参加をされなかったとするとそこに対しては私は非常に遺憾だなと感じています。

政策責任者として、これ以上申し上げることは控えますけれども、参議院において、自民党として与党として
一致結束して臨んでいけるように私自身も汗をかいていきたいと考えています。

Q.朝日新聞です。
最後の質問に関連して棄権というか、退席された方の中には、中身に納得がいかなかったという趣旨の説明をされている方もいますが、党内の議論を経たにもかかわらず、その納得を自民党内から得られなかったということについてはどうお考えになるか。また何か議論のプロセスに問題はなかったと考えるのかお願いします。

A.議論のプロセスには問題はなかったと考えています。
その他の点については、今申し上げたとおりです。

Q.読売新聞です。
関連で質問です。退席された方について、処分の必要性についてどのようにお考えでしょうか。

A.政策責任者として今申し上げられることは先ほど申し上げたとおりです。
しっかりと事実関係は確認したいと考えます。
ありがとうございました。

サンデー毎日が休刊…一次情報メディアが陥っている深刻な事態について https://t.co/neAv5cHL7e

— radiko news（ラジコニュース） (@radiko_news) November 6, 2026

geminiより

問）青木理さん「SNSに流れている情報の一次情報は、新聞や雑誌が担っている」「民主主義社会の基本的なインフラ機能、一次情報を発信するメディアの体力が弱っていくのは非常に深刻」　要約としてあっていますか？

はい、ご提示いただいた内容は青木理さんの指摘の核心を完璧に捉えた正確な要約です。

【情報まとめ】「事実上の接収」プーチン氏が大統領令　JTロシア事業の資産を一時管理下に　日本政府側は抗議・措置撤回求める(テレビ朝日系（ANN）) #ロシア　#JT https://t.co/XSwnnoW2BW

— momo (@yametter2010) November 6, 2026

https://www.jti.co.jp/investors/library/press_releases/pdf/2026/20261106_01.pdf

※補足

2026年11月5日付の大統領令第817号
[法令ポータルの原文（ロシア語）]
http://publication.pravo.gov.ru/document/View/0001202611050002
[クレムリン発表（ロシア語）]
http://kremlin.ru/acts/news/81186
[クレムリン発表（英語）]
http://en.kremlin.ru/acts/news/81186

新しく作った命令ではなくて、2023年の大統領令第302号の「一時管理リスト」に、JTI系のドンスコイ・タバク、エレツ、クレス・ネヴァ、ペトロの4社を書き足す改正令

「本当に立派」公明・岡本代表、自民・石破氏らの採決退席を称賛も「うちは団結できる」 https://t.co/dq5AkRZ2yC 岡本氏は、退席する自民議員を本会議場で見たといい、「私たちが反対しているものに反対してくださったから立派ということではない」と強調した。

— 産経ニュース (@Sankei_news) November 6, 2026

詳細はこちら https://t.co/jgx1NXQxpi

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) November 6, 2026

“台湾有事答弁”からあすで1年…木原長官「台湾に関する政府の立場に変更ない」 https://t.co/eNpT2kEUiK

— 日テレNEWS NNN (@news24ntv) November 6, 2026

「台湾有事」答弁からあすで1年 木原官房長官“立場変更ない” https://t.co/1jKg0P6p3i #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) November 6, 2026

※時系列の復習

2025年11月7日　台湾有事答弁（衆院予算委員会）
2025年11月8日　中国駐大阪総領事「汚い首を斬ってやる」投稿
2025年11月14日　中国が日本への渡航自粛呼びかけ
2026年2月8日　衆院選投開票（高市自民圧勝、岡田元外相落選）
2026年9月9日　中道改革連合 解体決定

「恒久減税公約は直接引き継がず」民改・小川氏、消費税減税法案に反対　給付優先を強調 https://t.co/NTBYy5KiQD インフレ下での2年間の時限的な減税よりも、即効性や公平性の観点から現金給付が望ましいと主張した。

— 産経ニュース (@Sankei_news) November 6, 2026

【悲報】小川代表、メンバーは同じでも別政党なので中道時代の公約はそのまま引き継いでいないと説明してしまう 　 中道時代に掲げていた 食料品の消費税ゼロ その公約は今も生きているのか 産経記者が小川代表に質問 　 恒久的な減税を掲げながら 今回の2年間の減税には反対 有権者には分かりにくいと 公約の整理を求められる 　 小川氏はまず 臨時の措置なら給付が望ましいと 今回の減税への姿勢を説明 恒久減税とは区別する考えだ 　 さらに公約の扱いについては 当時とメンバーは同じなので 議論した責任は背負うとする一方 別の政党だという点を持ち出す 　 形式上は以前の公約を そのまま引き継いでおらず 基本政策や政権公約は 今後の課題だと説明した 　 責任を背負うとは言う しかし公約自体は 直接引き継いでいない 同じ人たちなのにこの整理 　 もちろん小川氏は 選挙に負けた場合でも 掲げた責任は残ると述べ 変更するなら説明が必要とする 　 だからこそ有権者が聞きたいのは 政党の形式の違いだけではなく 何を守り何を変えるのか その具体的な中身ではないか

— 禁断の日本政治 (@kindanpolitics) November 6, 2026

消費減税法案が衆院通過　飲食料品1％へ引き下げ　12月12日会期末までの成立目指す https://t.co/rUjyAPvrAd 飲食料品の消費税減税関連法案は6日午後の衆院本会議で、賛成多数により可決され、衆院を通過した。同日参院に送付され、政府・与党は12月12日の今国会会期末までの成立を図る。

— 産経ニュース (@Sankei_news) November 6, 2026

【速報】自民石破、小渕氏ら4人が減税法案採決退席 https://t.co/jW9Jrxmob3

— 47NEWS (@47news_official) November 6, 2026

統一教会を40年ほど取材してきた者として驚きました。すごい。

— 有田芳生 (@aritayoshifu) November 4, 2026

「すごい」という皮肉。万物復帰の教え（地上の財物はもともと神のものだから、返さなければならない）を霊感商法や高額献金に使ってきたのが統一教会。しかし解散が確定し、外部での悪徳商法もままならず、信者の高額献金もかつてのようには進まない。それは裁判所の資料などによっても明らかだ。自民党議員などが教団と親密だったのは、理念の近さもあるが、選挙支援など実益があったからで、究極の目的である「天皇制撤廃」に同意するわけがない。ましてや国教化など妄想だ。したがって緊急事態条項の憲法改正によって国民の財産が統一教会に渡ることなどありえない。衆議院の憲法審でいま議論されているのは議員任期の延長だ。

— 有田芳生 (@aritayoshifu) November 5, 2026

有田芳生@aritayoshifu
「すごい」という皮肉。万物復帰の教え（地上の財物はもともと神のものだから、返さなければならない）を霊感商法や高額献金に使ってきたのが統一教会。しかし解散が確定し、外部での悪徳商法もままならず、信者の高額献金もかつてのようには進まない。それは裁判所の資料などによっても明らかだ。自民党議員などが教団と親密だったのは、理念の近さもあるが、選挙支援など実益があったからで、究極の目的である「天皇制撤廃」に同意するわけがない。ましてや国教化など妄想だ。したがって緊急事態条項の憲法改正によって国民の財産が統一教会に渡ることなどありえない。衆議院の憲法審でいま議論されているのは議員任期の延長だ。