辺野古ボート転覆事故、反基地団体創設メンバーが皇族襲撃事件実行犯

沖縄・辺野古沖で起きた事故は、反基地団体「ヘリ基地反対協議会」の抗議船が転覆し、同志社国際高校の修学旅行生を含む21人が乗船中でした。文春の取材で、団体の創設に関わった元名護市議のB氏（72）が1975年の白銀病院事件で皇太子明仁親王らに石などを投げつけ、公務執行妨害罪で実刑判決を受けた人物だと判明。文科省は学校の平和学習を政治的中立性違反と指導し、共産党側はこれを批判しています。

最終更新:1 時間前
https://twitter.com/i/trending/2059815629222473906

テレビ朝日ホールディングス（テレ朝HD）は、2026年6月26日（または27日）開催予定の第86回定時株主総会に向け、株主59名（共同提案）から提出された5件の定款一部変更議案すべてに対し、取締役会として反対する意見を表明しています。これは2025年5月26日付の公式開示資料「株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ」に記載されています。

株主提案の主な内容（要領）
すべて定款変更を求めるもので、以下の趣旨です（公式資料に記載の提案株主提出の原文に基づく）：

・女性取締役比率：取締役（監査等委員除く）のうち女性を1/3以上とする
・選挙報道など：放送の公正・中立性強化、SNS上の虚偽情報への対応など
・公権力からの圧力・介入：該当事例発生時に第三者委員会設置など
・番組審議会：委員の任期制限（最長10年）など
・広告と番組の混同防止：内部通報体制強化など

取締役会の反対理由（公式資料より抜粋・要約）

・第1号（女性取締役比率）：多様性推進は重要としており、2030年度に女性管理職30%目標を掲げ進捗中。政府目標も30%で固定比率を定款に定める必要はない。柔軟な人材選任を阻害するリスクがある

・第2号（放送公正など）：放送法遵守と自主的な取り組み（選挙報道指針策定、ファクトチェック強化）で対応可能。定款に特定事項を追加する必要はない

・第3号（公権力介入）：該当事実はない。放送番組基準や法令遵守体制で十分。定義が不明確で業務執行を阻害する恐れがある

・第4号（番組審議会任期など）：内部通報体制（コンプライアンス・ホットライン、放送倫理ホットライン）が整備済み

・第5号（広告・番組混同）：関係部署でのチェック体制があり、再発防止策を講じている

取締役会は一貫して「現行の法令遵守・内部体制・自主的取り組みで十分」として、提案を真摯に理解しつつ反対しています

公式確認先取締役会意見資料（PDF）：
https://www.tv-asahihd.co.jp/pdf/ir_news/pdf/2025/20250526_1.pdf
株主総会関連ページ（招集通知などは開催に近づくと更新：
https://www.tv-asahihd.co.jp/soukai/

※参考

放送法の主なポイント（第4条第1項の「番組編集の準則」）放送事業者（テレビ朝日など）が番組を作る時に必ず守らなければならない基準として、以下の4つが定められています：

公安及び善良な風俗を害しないこと
政治的に公平であること
報道は事実をまげないですること
意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

特に**「政治的に公平であること」は、不偏不党の立場から特定の政治的見解に偏らない**よう、番組全体（または事業者全体）のバランスを取ることを求めています。

https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000132

grokより

問）弁護士会って外国人の在留手続きとかに関わっているだろうし、利益供与側だと思うけどどう？

うん、かなり利益相反の側面はあると思うよ。事実ベースで整理すると：弁護士（特に移民・入管専門の弁護士）は、在留資格関連の手続きで直接報酬を得ている

在留期間更新・資格変更・永住許可などの代理業務で、1件あたり10万円〜30万円以上取るケースが普通。行政書士より高めだけど、弁護士は訴訟や複雑案件でさらに儲かる

手数料値上げの影響

政府案は在留手数料の上限を現行1万円 → 10万円（更新・変更）、永住は30万円に引き上げるもの
→ 外国人本人が「手数料が高くなった」と感じれば、弁護士に依頼する件数が減る or 報酬を値下げせざるを得なくなる可能性が高い

日弁連・各弁護士会の行動パターン
過去の入管法改正でも、ほぼ毎回「人権侵害」「多文化共生後退」みたいな声明を出して反対
今回も「多文化共生社会を後退させる」と大騒ぎしてるけど、外国人クライアントの獲得・維持に直結する手数料アップに敏感なのは明らか。