【抗議に使う時間ない】立憲民主党・塩村あやか「週刊誌報道は捏造とは言い切れない？」
高市早苗総理大臣「事実とは違う。当該週刊誌には全く事実と違うことを何度も書かれてきた」
塩村「抗議は？」
総理「過去、抗議文、訴えたこともあった。何の効果もなかった。時間と労力を使い名誉回復もない」 pic.twitter.com/r4qfDGtekk

— Mi2 (@mi2_yes) June 5, 2026

7時のNHKニュース。中傷動画問題で高市総理の言い訳（ヘタな弁明にもならない）だけを流すというトンデモない内容。ジャーナリズム精神のかけらもない。「報道」を返上して「政府広報」と名前を変えたらどうか？

— 杉尾ひでや 参議院議員【公式】 (@hideyaemma) June 4, 2026

北海道・千歳の路上で21歳の女性刺され死亡　インドネシア国籍の男逮捕　警官らけがhttps://t.co/SiJld1MJZl

2人は知人関係とみられる。
道警によると、容疑者は調べに対し「殺そうと思って刺した」と容疑を認めている。現場からは包丁2本が押収された。

— 産経ニュース (@Sankei_news) June 4, 2026

高市は次の言い訳を考えてるんだろう。｢急性難聴症で音声確認ができなかった｣とか。

— 前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民） (@brahmslover) June 4, 2026

日本イマーム協議会から出された公式見解です。ムスリムへの差別が顕在化しているなかで、深い思慮と寛容さから書かれた声明と思います。なにより、共生は差異を意識し認め合わねば成り立ちませんが、そこで相手をエトランゼと見なすこともまた間違いを生むでしょう。そのことを改めて考えました。この… https://t.co/yh1DhSSGYR

— 社会民主党（社民党）【公式】 (@SDPJapan) June 4, 2026

社会民主党（社民党）【公式】@SDPJapan

日本イマーム協議会から出された公式見解です。ムスリムへの差別が顕在化しているなかで、深い思慮と寛容さから書かれた声明と思います。なにより、共生は差異を意識し認め合わねば成り立ちませんが、そこで相手をエトランゼと見なすこともまた間違いを生むでしょう。そのことを改めて考えました。この投稿にさえヘイトスピーチがぶら下がる現状はほんとうに酷いものですが、どうか多くのひとに読んでいただきたいです。

「日本イマーム協議会」声明文
慈悲あまねく慈愛深きアッラー(唯一の神)の御名において

日本イマーム協議会は、近年日本において見られるムスリムに対する否定的な言説の増加、ならびにムスリムを日本社会やその文化、さらには安全保障に対する脅威であるかのように描こうとする動きについて、深い懸念をもって注視しています。

第一に日本に暮らすムスリムである日本人ムスリムと外国籍の居住者である私たち双方は、この社会における「外部の存在」ではないことを明確に表明します。

私たちは日本社会を構成する人々の一員であり、その社会的基盤の一部です。私たちは日本で生活し、働き、 学び、子どもを育て、納税し、日本の発展と繁栄に貢献しようと努めています。

また、私たちの基本的な願いは、日本国憲法および現行法令を遵守し、日本の慣習や公共秩序を尊重しながら、 平和と尊厳をもって暮らすことにあります。
同時に、日本イマーム協議会は、法の遵守が例外なくすべての日本に住むムスリムたちに求められる責務であることを改めて強調します。

モスクやイスラミックセンターの建設において必要な法的手続きの不備を含め、もし何らかの誤りや行政上の問題が生じた場合には、それらは法に基づき適正な手続きの完了と関係機関との連帯によって解決されるべきです。
そうした個別の事案をもって、すべてのムスリムに対する敵意を煽ることは許されません。
また、一個人や一団体の過ちを理由に、イスラーム教という宗教全体やムスリム全体を攻撃する口実として利用されるべきではありません。

私たちは、ムスリムに対する憎悪を煽る言説や、不安や恐怖を拡散するあらゆる表現を明確に非難します。 また、宗教を理由としてモスク、イスラミックセンター、あるいは個人に向けられる暴力、脅迫、嫌がらせの一切を拒絶します。

その一方で、私たちは日本に暮らすムスリムに対して、法令遵守へのさらなる努力、地域社会や行政との協力、 良好な近隣関係の維持に努めることを呼びかけます。 そして、慈悲、誠実さ、人間の尊厳への敬意を重んじるイスラームの真の姿を、日々の行動を通して示していくことを呼びかけます。

日本は、相互尊重、秩序、そして共生の長い伝統を有する国です。日本に暮らすムスリムは、日本国籍を持つ者であれ外国籍の居住者であれ、この国にとって負担ではなく支えとなることを望んでいます。 また、分断や不安の原因ではなく、相互理解を深める架け橋となることを願っています。

そのため私たちは、日本国民の皆さま、地方自治体、報道機関、そして良識あるすべての方々に対し、法の正当な適用と、扇動・偏見・一括りの決めつけ・憎悪との違いを明確に認識した上で、冷静かつ公正な対話を共に進めていくことを呼びかけます。

私たちはアッラーに祈ります。

日本とその国民をお守りくださり、正義と相互尊重に基づき、平和に暮らすすべての人々を包み込む安全で安定した国として、この国をさらに発展させてくださいますように。

Chairman of the Council Mufti M Altaf khan
vice president Ahmad Maeno
Secretary General Mohamed Ismail

「中国スパイが高額報酬で国家機密要求」西側5カ国が初の共同警告文発表(中央日報日本語版)https://t.co/WOUoscHIAs

— 川面梵児 (@hitukishinji) June 4, 2026

ヘリ基地反対協議会の構成団体が解散　辺野古転覆事故受け　会員500人余り、4月に決定https://t.co/Xr5WItQJnO

ヘリ基地反対協議会のホームページには「現在は12団体が加盟」と記載されているが、仲村善幸共同代表は産経新聞の取材に、構成団体について「今の段階では10団体だ」と話した。

— 産経ニュース (@Sankei_news) June 4, 2026

報ステ大越健介氏「あえて申します」#高市早苗首相肝いり政策に強い疑問を表明（日刊スポーツ） https://t.co/0kIKlT6Hc2

— 夢之丞 (@sd98376816) June 4, 2026