上野・強盗予備事件、少年を逮捕　実行役らに「標的」場所を伝えたか https://t.co/UOM1dv6YTW

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) November 11, 2026

東京 上野の強盗予備事件 18歳の容疑者を逮捕 指示役か https://t.co/zgpmrydapZ #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) November 11, 2026

犯罪収益を受け取ったか　強盗被害の男を逮捕　福岡 https://t.co/C30x7UCiMJ @tv_asahi_news

— テレ朝NEWS (@tv_asahi_news) November 11, 2026

歩道で87歳女性を自転車ではねて死亡させたなどの疑い ベトナム国籍の44歳男を逮捕　茨城・常総市 https://t.co/Isg7Zshdia

— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) November 11, 2026

Chinese-built Tarbela T5 project collapsed again. This is the real face of Chinese infrastructure “partnership”: cheap quality, expensive consequences. Pakistan deserves better. https://t.co/6SWQDI6cYN

— Nguyen Thi hong (@NguyenThih36) November 10, 2026

※機械翻訳
中国が建設したタルベーラT5プロジェクトが再び崩壊しました。
これが中国のインフラ「パートナーシップ」の本当の姿です：安物の品質、高い代償。
パキスタンはもっと良いものを手に入れるべきです。

※要約

中国企業も関わるパキスタンのダム事業で、また崩壊事故があり、工事が止まった
パキスタンで建設中のタルベラダム第5期拡張水力発電事業（150万kW級）で、11月9日（月）、トンネル5を守っていた堤防が崩れた。ダム湖の水が一気に流れ込み、緊急事態が宣言されて工事は中断、作業員は安全な場所へ避難した。土木工事は中国の大手電力建設会社が請け負っている。

この事業での大きな事故は、2025年以降これで2回目。前回の仮の堤防の崩壊について、パキスタンの独立調査委員会は、契約後に設計を勝手に変更したことが大きな原因だと結論づけた。

業者が許可のない設計変更を提案し、コンサルは不備を条件付きで受け入れ、発注元の水利電力開発庁（WAPDA）も承認していた。当局は洪水のせいだとしていたが、委員会は「水量は例年の範囲内だった」と退けている。

この事故で完成は少なくとも2年遅れ、事業費は約823億ルピーから約3170億ルピーに膨らんだ（285%以上の増加）。完成目標は2026年から2028年6月末に延びている。資金は世界銀行とアジアインフラ投資銀行（AIIB）からの計7億ドルの融資。

インディア・トゥデイ
https://www.indiatoday.in/world/story/tarbela-china-pak-bund-collapse-emergency-tunnel-5-construction-halted-3035503-2026-11-09

※補足
「崩壊」はインディア・トゥデイの書き方で、パキスタン当局は「トンネル崩壊は誤り」と否定

…「開戦後」？ …終了未定の「防衛特別所得税」…何の話をされているのでしょう。 開戦したらどうかを語るより、まずは戦争をしないよう政治の力で国民を守るのが政治家のお仕事なのでは。 向き合わない・説明しない。 与党の皆様もこれでいいと思われてるのですか。本当に？ 恐ろしいです。総理。

— 緒方恵美 (@Megumi_Ogata) November 10, 2026

【独自】愛知県の大村秀章知事が5選出馬へ　アジア・アジアパラ大会閉幕受け環境整ったと判断、来年2月7日投開票 ▼記事はこちら https://t.co/ANMwrnseyJ

— 中日新聞 (@chunichi_denhen) November 10, 2026

障害者雇用ビジネス、国が悪質業者を排除できる「登録制」導入検討…厚労省「届け出制」から方針転換 https://t.co/lMb83IjWJW #ニュース

— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) November 10, 2026

高市総理が総裁選出馬なら「全力で支える」　小泉防衛大臣 https://t.co/zDv6DlHXxA @tv_asahi_news

— テレ朝NEWS (@tv_asahi_news) November 10, 2026

「緊急時の核持ち込み」明記案　安保３文書改定で政府検討 https://t.co/Qo9VMLjjXv #時事通信 #ニュース #時事ドットコム

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) November 10, 2026

安保3文書に「核持ち込み」の例外明記案　非核3原則巡り政府高官言及 https://t.co/ZOiVjZUyjV

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) November 10, 2026

【安保3文書改定】『原子力潜水艦導入』議論の行方は ｜ 10日、安保3文書の改定に向けた実務者協議の初会合が開かれた。日本維新の会が主張する「原子力潜水艦」の導入が大きな論点の一つ ▼「原子力潜水艦」とは 10月に進水した海上自衛隊の最新鋭潜水艦「しょうげい」はリチウムイオン電池で動くもの。従来の潜水艦と比べて潜航時間や航続距離が大きく伸びた →電力が足りなくなるとディーゼル発電機を使って充電する必要 一方、原子炉を搭載する原子力潜水艦はほぼ無尽蔵に電気を使うことができ、長期間の潜航が可能 中国はこの原潜を十数隻保有しているとされ、7月には太平洋に向けて弾道ミサイルを発射 また、北朝鮮もミサイルを発射できる原潜を開発中だと主張している 日本維新の会の前原氏は、こうした安全保障環境の中、同盟国アメリカが原潜を持っているのだから日本も持つ必要があるという持論を展開している →6月には高市総理に原潜の早期導入を直接提言 その後の国会では高市総理も同調するような発言 高市早苗総理大臣 「同盟国である米国、また豪州・韓国を含む同志国の動向、周辺国の軍事活動の活発化を踏まえ、具体的かつ現実的な検討を深める」 ▼原潜保有はこれまで“タブー視”されてきた議論 →原子力基本法が定める平和利用との整合性が問われるため 筑波大学 東野篤子 教授 「海上自衛隊に聞き取りをすると、今でも人数が足りていないのに、原潜を導入して対処できるかと言ったら『なかなか厳しい』と」 「今の通常戦力を改善するとか人員繰りを改善することにどちらかと言うと注力したいと」 ▼重要となるのは「拒否力」という新たな概念 小泉進次郎防衛大臣 「新たな戦争を起こさせないことが我々の戦略です。アメリカはよく『拒否的抑止』と言います。今回戦略3文書の中で、ひとつのキーワードは『拒否力』」 「我々は自ら攻めることはしないが、自らに迫ってくる脅威に対して、拒否していく力を確立する必要がある」 小泉防衛大臣はすでに10月のヘグセス国防長官との会談で『拒否力強化』の考えを伝える

— 報道ステーション＋サタステ (@hst_tvasahi) November 10, 2026

今の記者にモラルを求めるのは無理でしょうね⁉️ 赤沢大臣が記者に「私が発言している間は聞いてていただけますでしょうか。一応クラブにも作法がある」とピシャリ…サハリン2のLNG禁輸懸念めぐり記者に“苦言”（ABEMA TIMES） https://t.co/zh23yymdlk

— 北の森林nifty-信行 (@nobuyukityan) November 10, 2026

↓ 動画 [4:54]
その話をまさにしようとしているんですが。
一応質問をされてから私が発言している間は聞いてていただけますでしょうか。一応クラブにも作法があると思うんです