コメント 入管庁、「高度外国人材」年収要件を「300万円以上(2012年に決まった金額)」から引上げの方針 ※海外の場合、一般的に現地平均賃金の1〜1.6倍などを基準に毎年更新
高度専門職の最低年収要件引き上げを入管庁が決定
出入国在留管理庁は、高度専門職の最低年収を現行の300万円以上から引き上げることを決めました。専門・技術や経営・管理分野が対象で、今年度中の省令改正を目指します。ポイント制で70点以上取れば5年在留が可能になり、3年活動で無期限へ移行できます。
最終更新:1 時間前
https://x.com/i/trending/2111728191970685127
「高度外国人材」年収要件上げ 入管庁、賃金上昇受け https://t.co/nE7qWtlJZ9 #時事通信 #ニュース #時事ドットコム
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) October 18, 2026
geminiより
問)滞在資格「高度人材」海外だと年収要件はどれくらい?日本円で教えて
海外の「高度人材向け在留資格(ビザ)」に求められる最低年収要件は、日本の現行基準(300万円以上)に比べて遥かに高く設定されているケースがほとんどです。多くの国では、現地の平均賃金の1倍〜1.6倍などを基準に毎年更新されています。
![]()
※補足
• 欧州(ドイツ・オランダなど): EU共通の高度人材資格である「EUブルーカード」などを採用しています。エンジニアや医師などの「深刻な人手不足職種」や、大卒直後の若手に対しては、要件を少し引き下げる緩和措置が用意されている国が多いです(例:ドイツの不足職種は約735万円〜)。
• シンガポール: 金融やITのハブであるため基準が高く、年齢が上がる(経験を積む)ほど求められる最低月給のハードルも上がっていく仕組みになっています。
• オーストラリア・カナダ: 年収だけでなく、年齢・英語力・職歴などを細かくポイント化して競う「技術移民枠」が主流です。オーストラリアのスポンサー付就労ビザ(TSMIT)も、日本円で年数百万円規模の最低基準が敷かれています。
• アメリカ(H-1Bビザ)
地域と職種による変動: 最低年収は、労働省(DOL)が定める地域別の平均賃金データを下回ってはならないと法律で厳しく決まっています。例えば、物価の高いシリコンバレーやニューヨークでITエンジニアとして申請する場合、法律上の最低要件であっても年収10万ドル(約1,450万円)〜15万ドル(約2,175万円)以上が必要になります。
抽選リスク: アメリカの場合は年収要件をクリアして企業からスポンサーになってもらっても、年間発給枠(一般枠65,000+修士号以上枠20,000)を超えると「毎年春に行われるコンピューター抽選」に当選しなければビザが発給されないという、他国にはない高いハードルもあります。
問)日本の300万円以上っていうのはいつ決まったの?
日本の高度外国人材(現・高度専門職ビザ)の最低年収「300万円以上」という基準は、2012年(平成24年)5月7日に「高度人材ポイント制」という制度が日本で初めて導入されたときに決まりました。それ以来、現在(2026年)に至るまで一度も改定されることなく、当時のまま据え置かれてきた基準です。
高度人材の給料が年収300万円・・・ええ?
続きを読む



