明日はサヨクの左ンデーなので、TBSの左ンモニにでます！見てね！！

— 斎藤幸平 (@koheisaito0131) October 31, 2026

サンモニ有識者「日本はうまくやってる」🤭🤭🤭 斎藤教授 「（物価高対策を）日本はうまくやってる。消費税減税もそうだし、ガソリン補助金とかもやっぱりいろいろ抑えようとしてるから、ポピュリズムもそこまで盛り上がってない」 https://t.co/Yfx9zzltYd

— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) November 1, 2026

サンモニの良心…🤗 玉城デニーの惨敗、日本共産党などの左派リベラルの衰退を鋭く指摘する斎藤幸平さん…🤗 膳場、寺島、畠山…🤭 左派リベラル、お通夜状態…🤣 https://t.co/tUOXCjtNcL

— 中村主水 2025 (@J9vSyWstYr6894) September 20, 2026

膳場さん『戦争を知る世代の政治家がまた1人亡くなりました。福田元総理。私は戦争しない為の外交に力を注いできた方だなという印象が非常に強い』藤原教授『軍事力の使用について過信しない。政党党派を超え国際関係について必要な判断をする事ができる。その力がある人でした』理想の首相 #サンモニ https://t.co/DnHrYuBsg0

— アルテミス🌙 (@Peace_Sounds_) November 1, 2026

まじであちら側が騒ぐからこんなテロップ入ったやん🤨 #VIVANT https://t.co/Tu0cI1D5Sc

— 🇯🇵有リソック🇯🇵　西大寺の変　遭遇者 (@arisokku1) November 1, 2026

【異例】『VIVANT』冒頭テロップで注意喚起 「暴力や国家間の対立を助長する意図は一切ありません」 https://t.co/XCgzkHU0lA 番組冒頭には「劇中に登場する国や地域に関する描写は創作上の設定で 暴力や国家間の対立を助長する意図は一切ありません」というテロップが表示された。 https://t.co/ID2nzdDBJ0

— ライブドアニュース (@livedoornews) November 1, 2026

【速報】高市内閣の支持率64.9%　前回から1.9ポイント上昇　JNN世論調査 https://t.co/uySe4q5YE1

— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) November 1, 2026

残念ながら私にはこの発言の意味が分かりません。 https://t.co/wO8vRtXoN4

— 杉尾ひでや 参議院議員【公式】 (@hideyaemma) November 1, 2026

【読まれています】ロードサービス巡り恐喝、男性不起訴 ロードサービスの修理費用として高額の現金を支払うよう恫喝したとして恐喝の疑いで逮捕された韓国籍の男性（３７）について、千葉地検は２７日、不起訴としました。 ▼続きを読む https://t.co/RUA0EYU7yR

— 千葉日報 (@chibanippo) October 31, 2026

詳細はこちら https://t.co/1WwXhYqSrc

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) October 9, 2026

geminiより

問）不起訴っていうことは野放し？

不起訴処分になったということは、今回の事件について裁判が開かれず、刑罰も科されないため、身柄は釈放（刑事手続き上は「野放し」に見える状態）になります。ただし、これは「完全に無罪放免で何の影響もない」という意味とは限りません。法律上および事実上の位置づけは以下の通りです。

1. 刑事手続き上の状態

・釈放されます：拘束する法的根拠がなくなるため、警察や拘置所から出られます。
・前科はつきません：裁判で有罪判決を受けていないため、前科にはなりません（逮捕されたという「前歴」は警察に残ります）。
・再捜査の可能性：今回の理由は「証拠不足（嫌疑不十分）」であるため、今後もし決定的な新証拠が見つかれば、再度逮捕・起訴される可能性は法律上ゼロではありません。

2. 外国籍（韓国籍）の場合の特有の影響

日本国内で犯罪の疑いにより逮捕された外国籍の人の場合、刑事手続きとは別に出入国在留管理庁（入管）による審査が行われることがあります。

・強制送還（退去強制）の可能性：たとえ不起訴であっても、行っていたロードサービス業務に不法就労などの資格外活動があったり、在留資格の更新・変更に問題があると判断されたりした場合は、退去強制手続が進められるケースがあります。
・そのまま在留できるケース：正規の在留資格（永住者や日本人の配偶者等など）を正当に持っており、入管法上の退去強制事由に明確に該当しないと判断されれば、そのまま日本で生活を続けることになります。

3. 被害者側への弁済や民事責任

不起訴はあくまで「国が刑事罰を科さない」と決めただけであり、トラブル自体がなかったことになるわけではありません。支払った金の返還を求める民事訴訟（裁判）や交際交渉は、被害者側から引き続き起こすことが可能です。

【社説】大学の萎縮招かないか　東大総長巡り文科省が異例の検証要請 https://t.co/aWVvPU2q7F

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) October 28, 2026

Grokより

問）東京大学が国から受けている運営費交付金（公的資金）、2025年度（令和7年度）は約871.7億円　あってる？

はい、2025年度（令和7年度）の決算ベースで、東京大学が受け取った運営費交付金は約871.7億円で合っています。

東京大学の令和7事業年度決算報告書では、運営費交付金の収入決算額が87,172百万円（約871.7億円）と記載されています。これは当初予算額（約790.5億円前後）に補正予算分などを加えた実際の交付額です。損益計算書上の「運営費交付金収益」はこれよりやや少なく、約835.9億円となっています。会計上の収益認識のタイミングの違いによるものです。

この金額は国立大学法人の中で最大規模です。なお、施設整備費補助金などを含めた国費全体ではさらに大きな額になります。数字は年度ごとに予算・決算で変動するため、公式の財務諸表を確認するのが確実です。

望月衣塑子氏、対談本の誤記を生配信で謝罪「最大の責任は私に」　共著者は書籍回収を報告 https://t.co/j5HWBkKzGk 著者としての確認が「非常に不十分だった」と説明し、「最大の責任は私にある」と語った。

— 産経ニュース (@Sankei_news) November 1, 2026

詳細はこちら https://t.co/U8yVeKtsuQ

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) October 29, 2026