北朝鮮団体　高市首相の靖国神社供物奉納を激しく非難 https://t.co/CqcKTRSmEk

— 横山　祥一　（전상일） (@sICknXi7EwcKLRL) October 20, 2026

中国が高市首相の靖国神社への玉串料奉納に抗議　「断固反対」と外務省報道官 https://t.co/ePoDAki9it 毛寧報道官は、高市首相が私費で玉串料を納めたことに対し、「断固反対し、日本側のマイナスの動きを厳しく非難する」と述べた。

— 産経ニュース (@Sankei_news) October 19, 2026

韓国外務省「深い失望と遺憾の意」　高市首相の靖国供物奉納で報道官論評を発表 https://t.co/4cUfNt6Wrw 歴史を直視し、反省を行動で示すことが「未来志向の韓日関係を構築する上での重要な土台だ」と強調した。

— 産経ニュース (@Sankei_news) October 17, 2026

grokより

問）高市首相の靖国神社、真榊奉納を批判したのは中国・韓国・北朝鮮のみですか？

政府レベルの公式な非難や遺憾表明は、主に中国、韓国、北朝鮮から出ています。

中国は在日本中国大使館などを通じ、軍国主義の象徴として強く非難し、再軍国化への懸念を表明しました。韓国は外務省報道官が「深い失望と遺憾の意」を表明しています。北朝鮮も朝鮮中央通信などを通じ、真榊奉納や関連行動を軍国主義の復活として批判する論評を出しています。

一方で、米国や欧州諸国など他の主要国から、今回の真榊奉納に対する公式な外交抗議や非難の報道は確認できません。報道の中心は中韓北の反応に絞られており、靖国問題は長年これらの国々との間で外交上の摩擦の原因となっています。国内では一部の野党や論者から歴史認識をめぐる批判がありますが、外国政府によるものとは区別されます。

フジテレビの番組宣伝システムに不正アクセス　関係者の個人情報最大730件漏えいの可能性　一般視聴者の情報は登録なし https://t.co/A3syVAl0qR

— FNNプライムオンライン (@FNN_News) October 20, 2026

2026年10月20日
株式会社フジテレビジョン

番組宣伝システムへの不正アクセスについて

このたび、当社の番組宣伝システムに対し、第三者による不正アクセスが昨夜発生したことを確認いたしました。

当該システムに登録されていたメディア関係者の皆さまの氏名・会社名・メールアドレス等の個人情報が外部に漏えいした可能性があり、その対象は現時点で最大 730 件とみられます。登録されていた資料を含む影響範囲など、詳細については現在確認を進めております。

なお、当該システムは番組宣伝業務に関わる関係者向けのものであり、視聴者の皆さまの個人情報は登録されておりません。関係者の皆さまには、多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。

当社では、不正アクセスの確認後、速やかに当該システムの利用を停止し、被害拡大防止のための措置を講じております。引き続き、原因究明と安全性の確認を進めるとともに、再発防止策を検討してまいります。

今後、新たにお知らせすべき事実が判明した場合には、速やかに公表いたします。

以上
https://www.fujitv.co.jp/company/news/r20261020_4814149391.pdf

超党派の「日本パレスチナ友好議員連盟」の総会。パレスチナ自治政府を主導するファタハ中央委員会のジブリール・ルジューブ事務局長から、パレスチナの現況や日本政府への要請などを聞きました。イスラエルによるガザでのジェノサイドやヨルダン川西岸での違法な入植地の拡大、入植者によるテロ行為などがパレスチナ住民の命を脅かしています。ルジューブ氏は日本政府にパレスチナを国家として承認することを強く求めています。 日本政府はパレスチナの国家承認を「今は効果的でない」と言いますが、ルジューブ氏は国家承認はガザでのジェノサイドやヨルダン川西岸地域への入植政策を今こそやめるべきだというメッセージを明確に発信する効果があると指摘しました。 総会には河野太郎衆院議員（議連会長）らが参加。私は日本政府が今こそ承認すべき時だと発言しました。ルジューブ氏は、私が「日本共産党です」と述べると、パレスチナ人民と日本共産党が協力関係を築いてきたと笑顔で熱いエールを。

— 小池　晃（日本共産党　Japanese Communist Party　JCP） (@koike_akira) October 20, 2026

小池　晃（日本共産党　Japanese Communist Party　JCP）@koike_akira

超党派の「日本パレスチナ友好議員連盟」の総会。パレスチナ自治政府を主導するファタハ中央委員会のジブリール・ルジューブ事務局長から、パレスチナの現況や日本政府への要請などを聞きました。イスラエルによるガザでのジェノサイドやヨルダン川西岸での違法な入植地の拡大、入植者によるテロ行為などがパレスチナ住民の命を脅かしています。ルジューブ氏は日本政府にパレスチナを国家として承認することを強く求めています。

日本政府はパレスチナの国家承認を「今は効果的でない」と言いますが、ルジューブ氏は国家承認はガザでのジェノサイドやヨルダン川西岸地域への入植政策を今こそやめるべきだというメッセージを明確に発信する効果があると指摘しました。

総会には河野太郎衆院議員（議連会長）らが参加。私は日本政府が今こそ承認すべき時だと発言しました。ルジューブ氏は、私が「日本共産党です」と述べると、パレスチナ人民と日本共産党が協力関係を築いてきたと笑顔で熱いエールを。

支那ロケット打上げ、安全対策が弱いのは国際常識 https://t.co/609VyEZlP4 インドネシアに中国ロケットの残骸落下か　農園で発見、けが人なし

— イーグルス16 (@jhfkh1413) October 20, 2026

🇮🇹🔥 イタリアのメローニ首相、これぞ国家の指導者と言いたくなるほど、力強い演説です！ ミラノをはじめとする都市で相次いだ暴動、店舗の略奪、警察官への襲撃。メローニ首相は、国民の安全を脅かす暴力に対して、一切の妥協を認めない姿勢を鮮明にしました。 ⚡ デモは国民の権利。しかし、街を破壊する権利など誰にもない！ そして素晴らしいのは、単に厳しく取り締まると叫んでいるだけではないことです。 演説では、暴力的な集団行為に最大5年の禁錮刑と2万ユーロの罰金、破壊行為を行った未成年者の親への賠償責任、さらにミラノへの軍人500人の追加派遣など、具体的な対策を次々と打ち出しています。 特に印象的なのが、壊した者が支払うという原則です。 店を壊しても、車を燃やしても、最後は善良な納税者が尻拭いする。そんな理不尽を許さないというわけです。 そしてメローニ首相は、破壊されたショーウィンドウの向こうには、一生懸命働いてきた家族や、職を失うかもしれない労働者がいると訴えました。 これですよ！👏 国家が最優先で守るべきなのは、暴力を振るう者の言い訳ではなく、毎日真面目に働き、税金を納め、家族を守っている普通の国民ではありませんか？ 🇯🇵 さて、日本の高市首相はどうでしょう。 強い日本、国民の安全、法と秩序。言葉だけを並べれば、なかなか勇ましいものです。 しかし、国民が本当に見たいのは、威勢のいい演説の回数ではなく、実際に何を変えたのかという成果でしょう。 メローニ首相は、問題を具体的に示し、罰則や賠償制度まで説明する。一方、高市首相にも、力強い言葉を具体的な政策と実績で証明してもらいたいものです。 演説の迫力だけなら政治家はいくらでも演出できます。しかし、国民の安全はマイクの前で叫ぶだけでは守れません。 メローニ首相が最後に強調したのは、平和的に抗議する人々の権利は守りながら、暴力と略奪には断固として立ち向かうという国家の責任でした。 🇮🇹 国民を守るために、政府が何をするのかを具体的に語るメローニ首相。 🇯🇵 日本の高市首相にも、勇ましいスローガンだけではなく、国民が安心して暮らせる社会を実際に築いてほしいものです。 皆さんは、メローニ首相のように具体的な措置を次々と示す政治姿勢と、日本の高市政権の対応を比較して、何を感じますか？🤔

— トッポ (@w2skwn3) October 20, 2026

🇮🇹 The Italian city of Bologna became a real war zone after devastating overnight riots by wild looters and radical leftists with Palestinian flags. https://t.co/rYy2SClHcl

— Visegrád 24 (@visegrad24) October 20, 2026

Manifestare è un diritto, devastare le nostre città no. Ecco le misure che abbiamo approvato per contrastare la violenza e tutelare la sicurezza dei cittadini. https://t.co/kqk51X8YZa

— Giorgia Meloni (@GiorgiaMeloni) October 20, 2026

ジョルジャ・メローニ首相（イタリア）の投稿の要約です。

投稿内容は「抗議・デモは権利だが、街を破壊するのは違う」というメッセージで、週末にミラノを中心に起きた暴力・略奪への対応として、閣議で承認した新しい緊急措置（デクレト）を説明しています。

背景
生活費高騰などに対する抗議デモが、ミラノなどの都市で暴力化しました。店の窓を割る、商品を略奪する、警察を攻撃するなどの行為が相次ぎ、主に若者・未成年者が関与。逮捕・拘束者は200人超で、その約80％が未成年、警察負傷者も多数出ています。ミラノでの被害額は約100万ユーロ規模と報じられています。

主な新措置
1. 新罪「暴力的なデモ参加（partecipazione violenta a una manifestazione）」
デモや行進中に5人以上のグループに加わり、石・爆竹・棒などを投げて安全を脅かす行為は、最大5年の懲役＋最大2万ユーロの罰金。顔を覆っていた場合や負傷者が出た場合は刑が重くなり、グループでの破壊行為の罰も強化されます。

2. 未成年者への予防的拘束（fermo preventivo）の拡大
これまで大人にしか適用されなかった予防的拘束を、14〜17歳の未成年にも適用可能に。未成年が「自分の行為を理解していた」と推定する原則を即座に適用（反対の証明が必要）。

3. 「壊した者が払う」原則の強化
未成年が損害を出した場合は親が賠償責任を負う。公共物の場合は知事が支払い命令を出し、私有物の場合は所有者が即時執行可能な支払い命令を得られます。

4. ミラノへの軍派遣と司法強化
年末までミラノに追加で500人の兵士を派遣（警察・カラビニエリを支援）。未成年者司法に裁判官と収容施設の枠を増やし、罰の確実性を高めます。

メローニ首相は「政治的な不満や社会的な不満が、店を破壊して商品を奪う行為を正当化することはない。破壊と窃盗は抗議ではなく犯罪だ」と強調しています。

この措置はデクレト・レージュ（緊急政令）として即時効力を持ち、ミラノでの治安強化を狙ったものです。

民主改革の会・階猛幹事長　中道の政党交付金5.8億円受け取りに「負い目を感じるものではない」｜東スポWEB https://t.co/Wf26SPBylx

— 東スポ文化部ニュース班(芸能政治社会ネット) (@tospo_seiji) October 20, 2026

【11億円受け取りスキームに負い目は無い】 支持率0%の階猛さんが11億受け取りスキームを 「この方法に負い目は感じない」と開き直る ■■■ 民主改革の会 階猛幹事長 @shinatakeshi 「残務整理をちゃんとやっていく上で中道改革連合に 政党交付金が入る事が必要だという事でやったものです。形はどうであれ中道という路線は公明系も立憲系も堅持。我々として負い目を感じなくてはいけないものでは無い」 ■■■ 申し訳ない気持ちがゼロという衝撃

— ホットケーキくん(ホッケチャンネル) (@hotcake_kun_) October 20, 2026

問）１人も残さず完全解散したらどうなっていたの？

もし中道改革連合が1人も残さず「完全に解散（党を消滅）」させていた場合、主に以下の2つの大きな変化が起きていました。

1.未交付の11億7,000万円は「支給停止」
政党が解散すると、政党助成法に基づき、その時点から未交付分の政党交付金を受け取る権利は消滅します。 したがって、10月と12月に支払われる予定だった合計約11億7,000万円の公金は一切支給されず、そのまま国庫（国の金庫）に留まることになっていました。

2.手元に残ったお金は「国庫へ強制返還」
完全に解散する場合、その時点で党の口座や支部に残っている、すでに受け取り済みの政党交付金（未使用分）は、総務大臣の命令によってすべて国へ返還（国庫返納）しなければなりません。（実際に2026年9月にも、日本維新の会やいのちの党の解散した支部が、残った交付金を国に返還する手続きを行っています。）

中国産ウナギを「愛知から仕入れ」と表示し販売　京都の飲食店会社社長の男を容疑で逮捕 https://t.co/OS1OJxKSF7 実際には中国産ウナギを販売しながら「全国でも有数の産地である愛知県一色町から、厳選して仕入れている」といった産地を誤認させる表示をしたなどとしている。

— 産経ニュース (@Sankei_news) October 20, 2026

中道　政党交付金約6億円受け取り　選挙費用などの清算に充てる方針（テレビ朝日系（ANN）） https://t.co/heLuUBdnQp

— 後藤圭介 (@karasu302005) October 20, 2026