石破氏、自分の政権支持率低迷を文春に問われ「調子のいいこと言わなかったから」花田紀凱 「『元首相』という肩書を剝奪したい政治家が3人いる。鳩山由紀夫、菅直人、そして石破茂の各氏」 花田編集長に同感です！ https://t.co/cxZNIdV6QC @Sankei_newsより

— こちら「週刊フジ」です (@yukanfuji_hodo) November 15, 2026

あれ？給付金は？

厳格化する外国人政策に疑問…直木賞作家・中島京子さんが説く「反うわさ戦略」とは https://t.co/Wln80eKWbS

— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) November 14, 2026

【独自】インフルエンサー「あっすん」ら男女3人逮捕、名古屋・錦三のバーで無許可風俗営業疑い　愛知県警 https://t.co/pjvHZj7Xj7

— 中日新聞 (@chunichi_denhen) November 14, 2026

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詳細はこちら https://t.co/Ogvu3cPE7T

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) August 21, 2026

geminiより

問）法務省がラブ上等で炎上したときの人？

はい、その通りです。 「あっすん」こと小栗彩朱佳容疑者は、2026年8月に法務省とのタイアップ（コラボ）企画が炎上・中止となったNetflixの恋愛リアリティー番組『ラヴ上等』シーズン2の出演者です。

タイ「日本車を追い出して中国EVを呼んだら30万人失業しそうなの!!やばい!!たけすて!!」

日本車、タイ市場シェア約９割 → 中国EVの低価格攻勢などでシェアが6割弱〜7割程度に → 日本メーカー、撤退や縮小 →

日系メーカー、現地企業に技術指導しながら成長。車が売れれば地元企業や労働者に恩恵。誠実に昇給や賞与の交渉に応じタイの雇用と供給網を支えてきた → 縮小

中国企業、部品は中国から輸入・中国の部品メーカーを連れてくる。タイの地元部品メーカーの参入はほぼ0%、タイの部品メーカーが続々倒産、短期雇用や退職金なしの解雇、労働組合を認めない

タイ政府危機感！！！

https://www.nytimes.com/2026/10/16/business/china-ev-thailand-cars.html
https://courrier.jp/news/archives/465087/
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3c0b55aca9211350570623c39d049635e66c55d

タイでは中国EVメーカーの急拡大と日系メーカーの縮小により、今後5年で30万人の雇用が失われる恐れがあるという専門家の試算が出ており、現地で深刻な問題になっています。

「30万人失業」の試算と深刻化する空洞化

・専門家の試算。 タイのタマサート大学のルース・バノミョン教授（前通商相顧問）らは、タイ市場でこのままEVの優勢が続いた場合、今後5年で30万人の雇用が消失する恐れがあると試算しています。

・地元部品メーカーの排除。トヨタやホンダはタイに進出した際、現地企業に技術を教えながら育て、部品の多くをタイ国内のサプライチェーンから調達してきました。そのため、車が売れるほどタイの地元企業や労働者が潤う仕組みになっていました。タイ工業連盟（FTI）の幹部によると、中国EVメーカーのサプライチェーンにタイの地元部品メーカーが参入できている割合はほぼ0%に近い状態です。中国勢は中核部品を中国から輸入したり、自国のサプライヤーをタイに連れてきて工場を建てたりする閉鎖的な体制をとっているため、地元企業に恩恵が回りません。

・相次ぐ倒産と一時休業。 実際にタイの部品メーカーでは倒産や工場の閉鎖が相次いでおり、自動車部品を含む製造業で一時休業を余儀なくされる労働者が急増しています。

・日系メーカーの工場縮小・撤退。 長年タイの雇用とサプライチェーンを支えてきた日系メーカーですが、中国勢の激しい価格競争や市場縮小を受け、スズキやスバルが現地生産からの撤退を決めたほか、ホンダも工場の統合・生産能力の縮小に踏み切りました。
・雇用環境の違い。 現地労働組合からは、昇給や賞与の交渉に誠実に応じてきた日系企業と比べ、短期契約での雇用や退職金なしの解雇、労働組合を認めない一部の中国企業の姿勢に強い不満の声が上がっています。

・タイ政府の軌道修正。 これまでタイ政府は減税や補助金で中国EVを積極的に誘致してきましたが、地元産業が空洞化する事態を重く見て方針を転換しつつあります。輸入車への課税強化や現地調達の厳格化を進めるほか、「日本企業を見捨てない」として日系メーカーへの配慮や関係修復も模索しています。

タイにおける日系自動車メーカーの縮小は、「小型乗用車を中心に生産撤退や工場統廃合が相次ぐ一方、トヨタなど主力メーカーはハイブリッド車（HEV）やピックアップトラックに軸足を移して踏みとどまる」という二極化の形で進んでいます。

かつてタイ市場で9割近いシェアを握っていた日本車ですが、中国EVの低価格攻勢とタイ国内のローン審査厳格化（家計債務の悪化による買い控え）というダブルパンチを受け、2026年時点ではシェアが6割弱〜7割程度まで低下しています。各社の具体的な動きは以下の通りです。

現地生産からの完全撤退（輸入販売へ切り替え）

規模が小さく価格競争に巻き込まれやすかったメーカーは、タイ国内での車両生産から完全に手を引きました。

・スバル（SUBARU）。 2024年12月末をもってバンコクの車両組み立て工場を閉鎖しました。販売台数がピーク時の半分以下に落ち込んだためで、日本からの完成車輸入に切り替えています。
・スズキ。 2025年末までにラヨーン県の四輪車工場を閉鎖し、タイでの生産から撤退しました。ピーク時は年6万台を生産していましたが、中国勢との競争やバーツ高による輸出採算の悪化で1万台規模まで落ち込んでいました。今後はインドや日本など他国工場からの輸入販売を継続します。

工場の統廃合・生産能力の大幅縮小

生産拠点は残しつつも、過剰になった生産ラインを削ってスリム化を進める動きも加速しています。

・ホンダ。 タイ国内に2つあった完成車工場（アユタヤ工場とプラチンブリ工場）をプラチンブリ工場へ集約しました。アユタヤ工場は部品生産拠点に転換し、タイ全体の完成車生産能力を従来の年27万台から12万台へと半分以下に縮小しています。
・日産。 タイ国内の2つの工場（第1工場・第2工場）の生産ラインを統合・再編し、約1,000人規模の人員削減や生産体制の縮小に踏み切りました。

減産しつつも追加投資で踏みとどまるメーカー

・いすゞ。 主力の1トンピックアップトラックがタイのローン審査厳格化の直撃を受け、販売とシェアが大きく落ち込みました。
・トヨタ・三菱・マツダ。 ガソリン車の減産や一部調整を行いつつも、撤退はしていません。タイ政府が過度なEV一辺倒の政策を修正し始めたこともあり、日本勢が得意とするハイブリッド車（HEV）や次世代ピックアップトラックの生産に向けて追加投資を発表しています。

縮小が引き起こしている連鎖反応

完成車メーカーが工場を閉じたり生産量を半減させたりすると、部品を納めていた現地の日系・タイ系サプライヤーも仕事がなくなります。中国EVメーカーは部品の多くを中国本国から輸入したり、中国系の部品会社をタイに連れてきたりするため、縮小した日系メーカーの穴を埋める発注が地元部品メーカーに回らず、業界全体の雇用喪失リスクにつながっています。

30万人で済むの？

パンダ貸与を中国に要請へ…関経連会長ら中国政府高官と12月に北京で面会予定(読売新聞オンライン) #Yahooニュース https://t.co/8LQAkXbQjs

— スーパーダグラス🐶わーやん (@superdouglas105) November 14, 2026

【｢ドリル優子｣から｢保守本流の顔｣へ？ 税調副会長をクビになった小渕優子氏が"総裁選のダークホース"に浮上する裏事情】 #東洋経済オンライン https://t.co/x9CLahIfq0

— 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) November 13, 2026

ねーわ

高市政権の政策推進を支える勉強会「国力研究会」が本日開催✨ 麻生副総裁や小泉防衛相、有村参院予算委員長、萩生田幹事長代行ら約130人が参加🥹 今回の会合で小泉防衛相と小林政調会長が副会長に、茂木外相と林前総務相が顧問に就任。 加藤会長「首相を支え、衆院選で頂いた期待にしっかり応える場にしよう」

— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) November 11, 2026

高市早苗首相を支援の自民議連「国力研究会」　林芳正氏と岸田文雄元首相が顧問に https://t.co/1NowDyxGt5 会長の加藤勝信前財務相は「首相を支えるとともに、前回の衆院選でいただいた多くの期待に応えていく場にしていきたい」と述べた。

— 産経ニュース (@Sankei_news) November 11, 2026

gorkより

問）これまで明確に「参加しない／入らない」と表明・確認されていた主な人を教えて

主な表明の出典は以下の通り

村上誠一郎：
産経ニュース（2026年5月19日）で、記者団に「なんで大政翼賛会みたいな会をやる必要があるのか。まったくナンセンスだ」と述べ、自身は参加しない考えを示したと報じられている。FNNも同様に不参加を明言したと伝えている。
https://www.sankei.com/article/20260519-MEO3H634ZBNR3CQZGBALSGR5DA/

岩屋毅：
デイリー新潮（2026年5月12日・22日）の取材で、「私は参加しません。総裁を支える会をわざわざ作るなんて、今までにないことで違和感を覚えます」とメールで回答したとされている。
https://www.dailyshincho.jp/article/2026/05121135/

森山裕：
同じくデイリー新潮で、「高市首相をみんなで支えるという考えは、一致するところだと思います」としつつ「私は国力研究会に参加するつもりはありません」と述べたと報じられている。文春オンラインなども不参加を貫いた人物の一人として挙げている。

石破茂：
デイリー新潮で「関与すべきではないし、する気もない」と語ったとされ、文春オンライン（2026年6月）では周囲に「まるで大政翼賛会ですな」などと話したと伝えられている。日刊ゲンダイも地元紙取材で「つくる必要があるのか」と疑問を呈したと報じている。

これらは主に5月中旬から6月上旬の報道や本人のSNSで確認

きょうの潮流　2026年11月12日(木) | しんぶん赤旗｜日本共産党

2026年11月12日

　「拒否る」「拒否られた」といった言葉が広まったのは２０００年代に入ってからといわれています。主に若者の間やネット上で使われるようになりました

▼小泉防衛相が「拒否力」という言葉を使い始めました。相手の攻撃を思いとどまらせる抑止力と、攻めてきた相手への対処力の二つの意味を含むそうで、安保３文書のキーワードにあげています

▼わかりやすさにこだわったといいますが、政府が示してきた方針や抑止力の強化と、どう違うのか。与党内からも「言葉遊びにすぎない」との声があがり、米国が主張する「拒否的抑止」に追従したとの見方も

▼安保３文書の改定に向けた自民、維新の与党協議が始まりました。１年前倒しで年内にもまとめる狙いですが、言葉遊びでは済まされない危険な内容が次々と。５年間で８０兆円規模にものぼる軍事費やＡＩ無人機の活用、非核三原則の見直しや原子力潜水艦の保有まで議題に

▼まさに戦争国家へと突き進む高市政権は中国をはじめ周辺諸国との軍事緊張を高めるばかりです。そこには、アジア政党国際会議が発信した対抗や対立、排除ではなく、協力や包摂、国連憲章や国際法にもとづいた対話による平和を追求する姿勢はまったくみられません

▼公布から８０年の今年、世界に先駆けて戦争の永久放棄を掲げた日本国憲法の価値が改めて。「拒否力」をいうならば、戦争につながる動きを拒んでこそ、国際社会に示す態度ではないか。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-11-12/2026111201_04_0.php

軍事用語のDenialだろ
70年くらい前からある概念だぞ

歴史の変革期には、いつも女性天皇がいた　世界遺産・飛鳥の伝言 https://t.co/LqAgpjgZmD

— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) November 14, 2026

【速報】首相のフィリピン、中国訪問を発表 https://t.co/BwIkN4xQWR

— 47NEWS (@47news_official) November 13, 2026