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6月 NHK会長会見要旨
6月17日開催

（略

記者
3月のインタビューで会長は「受信料制度は最上」として、今の制度で続けていく意思を示していたが、5月23日に秋田で行われた「視聴者のみなさまと語る会」で山名副会長は（「受信料制度を」）未来永劫変えないということでもない」と発言している。今回の経営計画策定では、「受信料制度は最上」との従来の考えを貫くのか、それとも視聴者からの意見も踏まえ、あり方を見直していくのか。

井上会長
私と山名副会長にそういった齟齬があるわけではありません。NHKは公共放送として、特定の利益や視聴率に左右されずに、正確な情報や多様な番組を届けていくと。見られるかどうかという対価性の価値だけではなくて、社会にとって必要な情報や、受信料が財源だからこそ放送できる番組を伝えていくことも大切です。その財源として広く視聴者の皆さんに負担していただく受信料制度がふさわしいということを、これまでもずっと言ってきました。一方でメディア環境や視聴スタイルがこれだけ変化していく中で、受信料制度の詳細について、時代状況に合わせて柔軟に考える姿勢というのもまた大事だと思います。ただ、受信料制度はとにかく視聴者・国民の皆さんの理解を得るのが大前提なので、会長の諮問機関である受信料制度等検討委員会の知見も借りながら、検討・検証をこれからも行っていきたいと思っています。したがって私の発言は、受信料制度という大きな枠組みの大切さ、山名副会長の発言は、時代の変化に即して検討や検証を続けるということは必要だろうという趣旨を話したということです。こうした考え方は、執行部全体で共通していまして、その点は別に齟齬があるわけではないということで、ご理解いただきたいと思います。次期中期経営計画については、先月も会見でお話ししましたが、今、執行部内で議論を重ねています。現時点で具体的な内容について答えるのはまだ控えますが、受信料制度のもとで、NHKの役割を果たし続けていくということで、今、検討を続けているところです。（略

記者
公用車のカーナビ受信料を巡り、岐阜県知事が放送法の解釈見直しの意見書を総務省に提出したが、現状どのような検証をしているのか。NHKとして契約方法や規約の見直しを検討する考えはあるか。

井上会長
基本的にさまざまな動きや報道についてNHKとしてコメントすることは控えたいのですが、今回のことも含め、自治体の公用車に設置したカーナビについては、免除の対象や受信料契約の対象外になるものではないと考えています。ただ、カーナビの受信料については、大臣意見や参議院の附帯決議にもありましたし、地方自治体からもさまざまなご意見をいただいています。事業所の契約単位の見直しについては、受信料体系を抜本的に変更することにもなるため、現行制度との整合性や事業者間の公平性などについて、慎重な検討を要するものと考えています。NHKとしては、今後の負担のあり方については、メディア環境、それから視聴形態の一層の多様化なども踏まえて、引き続き検討していく必要があるとは考えています。（以下略

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https://www.nhk.or.jp/info/pr/toptalk/kaichou/assets/pdf/2026/k2606.pdf