「緊急時の核持ち込み」明記案　安保３文書改定で政府検討 https://t.co/Qo9VMLjjXv #時事通信 #ニュース #時事ドットコム

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) November 10, 2026

安保3文書に「核持ち込み」の例外明記案　非核3原則巡り政府高官言及 https://t.co/ZOiVjZUyjV

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) November 10, 2026

【安保3文書改定】『原子力潜水艦導入』議論の行方は ｜ 10日、安保3文書の改定に向けた実務者協議の初会合が開かれた。日本維新の会が主張する「原子力潜水艦」の導入が大きな論点の一つ ▼「原子力潜水艦」とは 10月に進水した海上自衛隊の最新鋭潜水艦「しょうげい」はリチウムイオン電池で動くもの。従来の潜水艦と比べて潜航時間や航続距離が大きく伸びた →電力が足りなくなるとディーゼル発電機を使って充電する必要 一方、原子炉を搭載する原子力潜水艦はほぼ無尽蔵に電気を使うことができ、長期間の潜航が可能 中国はこの原潜を十数隻保有しているとされ、7月には太平洋に向けて弾道ミサイルを発射 また、北朝鮮もミサイルを発射できる原潜を開発中だと主張している 日本維新の会の前原氏は、こうした安全保障環境の中、同盟国アメリカが原潜を持っているのだから日本も持つ必要があるという持論を展開している →6月には高市総理に原潜の早期導入を直接提言 その後の国会では高市総理も同調するような発言 高市早苗総理大臣 「同盟国である米国、また豪州・韓国を含む同志国の動向、周辺国の軍事活動の活発化を踏まえ、具体的かつ現実的な検討を深める」 ▼原潜保有はこれまで“タブー視”されてきた議論 →原子力基本法が定める平和利用との整合性が問われるため 筑波大学 東野篤子 教授 「海上自衛隊に聞き取りをすると、今でも人数が足りていないのに、原潜を導入して対処できるかと言ったら『なかなか厳しい』と」 「今の通常戦力を改善するとか人員繰りを改善することにどちらかと言うと注力したいと」 ▼重要となるのは「拒否力」という新たな概念 小泉進次郎防衛大臣 「新たな戦争を起こさせないことが我々の戦略です。アメリカはよく『拒否的抑止』と言います。今回戦略3文書の中で、ひとつのキーワードは『拒否力』」 「我々は自ら攻めることはしないが、自らに迫ってくる脅威に対して、拒否していく力を確立する必要がある」 小泉防衛大臣はすでに10月のヘグセス国防長官との会談で『拒否力強化』の考えを伝える

— 報道ステーション＋サタステ (@hst_tvasahi) November 10, 2026

今の記者にモラルを求めるのは無理でしょうね⁉️ 赤沢大臣が記者に「私が発言している間は聞いてていただけますでしょうか。一応クラブにも作法がある」とピシャリ…サハリン2のLNG禁輸懸念めぐり記者に“苦言”（ABEMA TIMES） https://t.co/zh23yymdlk

— 北の森林nifty-信行 (@nobuyukityan) November 10, 2026

↓ 動画 [4:54]
その話をまさにしようとしているんですが。
一応質問をされてから私が発言している間は聞いてていただけますでしょうか。一応クラブにも作法があると思うんです

「間違ったことしていない」大阪ミナミの高級腕時計強盗殺人初公判　中国籍の男が一部否認 https://t.co/1uvYhDYCfn 弁護側は妄想の影響で刑事責任能力が欠けているか、減じていると主張した。

— 産経ニュースWEST (@SankeiNews_WEST) November 10, 2026

原子力潜水艦、導入視野に検討へ　政府、安保3文書改定で調整 https://t.co/C9GrgYD6Np

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) November 10, 2026

grokより

問）原子力潜水艦をもってる国を教えて

現在、原子力潜水艦（原潜）を実際に保有・運用している国は、アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランス、インドの6カ国のみです。これらはいずれも核兵器の保有国でもあります。

問）これから持つ計画がある国を教えて

現在は保有していませんが、以下の国々では導入や建造に向けた計画が進んでいます。

オーストラリア: 米英豪の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」のもと、アメリカからの購入および米英との共同開発により導入する計画です。
ブラジル: フランスの技術協力を得て、初の原潜「アルバロ・アルベルト」の建造を進めています。
韓国: アメリカの承認を得て、原潜の建造・導入計画を進めています。

「トクリュウ」対策でスマホの遠隔解析導入へ　警察官職務執行法改正案が衆議院本会議で可決 https://t.co/3oC8CZT4VJ

— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) November 10, 2026

上半期経常収支　17兆1482億円の黒字　アメリカ原油輸入などで黒字幅縮小 https://t.co/cvBBdzhUNs

— テレ朝NEWS (@tv_asahi_news) November 10, 2026

【#国際収支統計】 本日、国際収支統計（令和8年9月中（速報））を公表しました。 経常収支は、第一次所得収支が黒字幅を縮小したこと等から、前年同月比で黒字幅が▲2兆35億円縮小し、2兆3,723億円の黒字となりました。 詳細は、こちらからご覧いただけます↓ ・令和8年9月中（速報） https://t.co/542nCEQ9Oi

— 財務省 (@MOF_Japan) November 10, 2026

【徳島・阿波市長ら 詐欺疑いで逮捕】 https://t.co/NDjYDl3Jcr

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) November 10, 2026

geminiより

問）近年で現職首長の逮捕事例を教えて

1. 近年の主な首長逮捕の事例

・高知県土佐清水市長（2025年11月逮捕）
容疑: 官製談合防止法違反
概要: 市が発注した電気設備工事の競争入札を巡り、最低制限価格に極めて近い情報を業者側に漏らし、特定の会社に落札させた疑いで逮捕されました。その後、市長を辞職しています。

・東京都江東区長（2023年12月逮捕）
容疑: 公職選挙法違反（買収など）
概要: 同年4月の区長選を巡り、区議らに現金を配って投票などのとりまとめを依頼した「買収」の疑いや、SNSの有料動画広告を使った違法な選挙運動の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。

・山梨県甲州市長（2020年2月逮捕）
容疑: 官製談合防止法違反など
概要: 市が発注した中学校の体育館改修工事の一般競争入札で、事前に設計価格を業者に漏らして落札させた疑いで山梨県警に逮捕されました。

・愛知県西尾市長（2019年11月逮捕）
容疑: 加重収賄など
概要: 土地の売却・開発事業を巡り、特定の業者に便宜を図る見返りとして、現金数百万円のわいろを受け取った疑いで愛知県警に逮捕されました。

「外国人の生活保護」誤情報またトレンド入り　名指しされた自治体が従う国の通知の歴史的経緯 https://t.co/VRStBkaGTh

— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) November 9, 2026

geminiより

問）生活保護と納税って関係ないよね？

はい、法律や制度の仕組み上、過去の納税実績と生活保護の受給資格に直接のつながりはありません。生活保護は、税金や保険料を納めた見返りとして受け取る「保険制度（年金や健康保険など）」ではなく、憲法25条（生存権）の理念に基づき、困窮した際に国や自治体が最低限度の生活を保障する「公的扶助」だからです。

問）憲法が保障してるのは日本国民だよね？

はい、原則としてその通りです。 日本国憲法第25条の条文には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と書かれており、判例上も生活保護法に基づく受給権が保障されているのは日本国民のみと解釈されています。

パキスタン国籍の家族12人が暮らす住宅が全焼　60代男性と男児と連絡取れず　焼け跡から2人遺体　茨城・結城市 https://t.co/K9N5HDxhIJ

— FNNプライムオンライン (@FNN_News) November 8, 2026

茨城・結城市の2階建て住宅で火事　2人が遺体で見つかる　うち1人は3歳の子どもか　住宅ではパキスタン国籍の男女12人が生活 https://t.co/6poDruk4E1

— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) November 8, 2026

茨城 結城で住宅全焼 2人死亡 外国籍の親子と連絡とれず https://t.co/KEa0qEwSFf https://t.co/KEa0qEwSFf

— NHK@首都圏 (@nhk_shutoken) November 8, 2026

NHKで見たらパキスタンとも12人住んでたとも言ってなくて、ただ結城市で火事があり2人死亡したニュースになってた。 こうやって日本人に違和感を感じさせないようにしてるんですね

— 琴音 (@KotoneAmanai) November 8, 2026