「次の公務がございますので････｣の「次の公務｣が、東京での歯医者だったという････🫢 https://t.co/AHUgM2hBWL

— 谷本惠美🐾🐾 (@odayakaobaa) August 9, 2026

向き合いましょう、高市総理。
この一言に尽きます。

次の予算委員会でお伺いすることがどんどん増えています。 https://t.co/E4eR2MJjae

— れんほう🪷蓮舫🇯🇵 (@renho_sha) August 11, 2026

※補足

2026年8月6日（木）、首相動静

午前（広島）
・7時49分頃：宿泊先のグランドプリンスホテル広島を出発
・8時頃：広島市中区の平和記念公園で「原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式」に参列。献花・あいさつ
・9時頃：平和記念資料館を視察・記帳
・10時4分頃：リーガロイヤルホテル広島で「被爆者代表から要望を聞く会」に出席
・11時5分頃：同ホテルで記者会見
・11時36分頃：広島市東区の原爆養護ホーム「神田山やすらぎ園」を慰問（花束贈呈など）

午後
・12時台：広島空港へ移動（途中パーキングで休憩）
・13時46分頃：日本航空258便で広島空港発
・14時55分頃：羽田空港着
・15時12分頃：羽田空港発
・17時3分頃：東京都杉並区上井草の歯科診療所着（歯の治療）
・19時51分頃：歯科診療所発
・20時32分頃：公邸着

記者会見の次の予定は養護ホームの慰問。次の飛行機の時間が決まっているので会見が長引くと慰問の時間が短くなる。「次の公務が歯医者」は間違い

「ショート動画政治」が危うい…高市首相、支える議員に国民も　石破茂前首相が政権運営に苦言https://t.co/LTkIbzjhdX

— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) August 10, 2026

給食を食べられない不登校の子らに無償化の恩恵はないの？　宮城県内35市町村を調査 | 河北新報オンライン
https://t.co/KEVz3ueu3r

— ひとりでも給食(準備中) (@hitorikyushoku) August 11, 2026

給食費負担軽減交付金実施要領
令和8年3月24日総合教育政策局長決定、5月29日一部改正

該当箇所（抜粋）：

（２）非喫食者支援

①非喫食者及びその保護者を対象とした金銭給付その他の給付を行う事業を実施する場合には、給付の目的として、やむを得ない事情により、恒常的に給食を喫食できないことについて学校給食費相当額の金銭給付又は現物給付を行うものであることを明確化するとともに、当該事業の概要、当該事業に要する費用及び交付対象経費等を記載した実施計画を策定し、大臣に提出すること。

② 対象者は、給食実施校における在籍児童であって、主として、やむを得ない事情により、恒常的に学校給食を喫食しない者を想定している。やむを得ない事情としては、重度のアレルギーその他の疾患、不登校、宗教上の配慮が必要である場合等が考えられること。

③ 本事業により支援の対象となる金銭給付等に充てることが可能な交付金の上限額については、児童一人につき、当該児童の在籍する学校における学校給食の区分に応じて、上記３（２）で各都道府県が申請する額 × 非喫食の期間月数（一月に満たない端数がある場合、切り捨て） × 1/2 を乗じた額とすること。


https://www.mext.go.jp/content/20260325-mxt_kenshoku-000048546_2.pdf

「重度のアレルギーなど、学校給食を食べられない児童への支援を行う地方自治体があり、その支援を受ける場合は個別の手続が必要となります」との記載があります。

[文部科学省]
https://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syokuiku/kyu-lighten.html

【中国で複数邦人の拘束が判明】https://t.co/pw5cC8GULF

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) August 10, 2026

「言うことを聞かない」財務省エースを“左遷”か…高市官邸の異例人事に霞が関騒然、「ここまでとは思わなかった」自民党内からも懸念https://t.co/pmtmZe7Gt9

— 集英社オンライン編集部ニュース班 (@shuon_news) August 11, 2026

詳細はこちら↓https://t.co/FQh3pShMqu

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) August 6, 2026

grokより

問）政治家の「言うことを聞かない」官僚を左遷、国際的にどうですか？

はい、国際的に見ても珍しいことではありません。 特に政策に近い高位の官僚については、多くの民主主義国で政治家側が人事でコントロールを効かせるのは一般的です。

基本的な原則
民主主義では、選挙で選ばれた政治家（またはその信任を受けた閣僚）が政策の方向性を決め、官僚はその実行を担う立場です。政策方針に明らかに非協力的だったり、対立したりする上級官僚を、別のポストへ異動させたり、影響力の小さいポジションに移したりするケースは各地であります。これを「左遷」と捉えるかどうかは見方によりますが、制度上は可能な範囲で行われています。

主な国の例
アメリカ：政治任用ポストが非常に多いのが特徴です。大統領政権が変わると数千人単位で入れ替わります。キャリア官僚（特に上級行政職）でも、政権の方針に合わないと見なされた場合、再配置や事実上の降格が起きることがあります。近年は「Schedule F」や類似の仕組みで、政策関連職の解雇・異動を容易にする動きも強まっています。
ドイツ：上級の「政治的公務員」（政治的公務員）について、大臣が不信任と判断すれば職を解いたり一時退職させたりできます。身分自体は公務員として残るものの、要職からは外れます。
フランス：大臣が自らの内閣スタッフや上級ポストを、エリート官僚群から比較的自由に選ぶ権限が強いです。
イギリス：伝統的に中立的な公務員制度が強いですが、大臣や首相の意向で上級ポストの異動が起きることはあります。

日本との比較
日本はこれまで官僚の自立性が高く、政策形成でも官僚主導の色が強かったため、政治家側の人事介入（特に財務省のような中核省庁のエース級）が目立ち、話題になりやすい傾向があります。2014年の内閣人事局設置以降、政治主導の人事は以前より進んでいます。

フランスで「ドラゴンボール」テーマパーク構想　サウジ資金でhttps://t.co/xaRNKcPLVA

フランスのパリ郊外に日本の世界的人気アニメ「ドラゴンボール」のテーマパークを建設する構想が浮上しています。

— 毎日新聞 (@mainichi) August 10, 2026

Un futur concurrent de Disneyland et du Parc Astérix? Une société saoudienne pourrait investir un milliard d'euros pour construire un parc d'attractions Dragon Ball à l'ouest de Parishttps://t.co/Bz0fzOAtxc

— BFM (@BFMTV) August 10, 2026

広がるか「男子枠」入試　家政や看護系、男子生徒の受験後押しにhttps://t.co/WjenzbDhX5

入試に「男子枠」を導入する大学が出てきています。

理系に進む女性を増やそうと、理工系学部で「女子枠」入試が広がる一方、男子枠は何をめざしているのでしょうか。

— 朝日新聞デジタル編成席 (@asahicom) August 4, 2026

grokより

問）女子枠　男子枠　それぞれ学部を教えて

女子枠と男子枠で対象学部は大きく異なります。

女子枠（主に理工系）
理工系分野（理学・工学・情報系など）で女性の進学を増やす目的で導入されています。2026年度入試では国公立で約38大学49学部に拡大しており、主に総合型選抜や学校推薦型選抜で実施されます。中心は工学部・理学部・情報系学部です。

男子枠（主に家政・看護系）
女性が多い分野で男性の受験を後押しする目的で、比較的少数の大学が導入しています。主に共学化に伴う移行措置や多様性促進として、総合型選抜・学校推薦型選抜で実施されます。

中心は家政学・生活科学系と看護系（健康科学を含む）です。

身延町内の空き家侵入などでベトナム人を再逮捕へ　早川町の空き家から現金盗み逮捕、不起訴処分の4人のうちの1人　山梨 | TBS NEWS DIG (1ページ) https://t.co/2WB40HA0oB

— ＵＴＹテレビ山梨報道部 (@utynews) August 10, 2026

grokより

問）不起訴処分の理由は？

甲府地検は「関係証拠の内容を踏まえて不起訴とした」と説明していますが、具体的な分類（嫌疑不十分・起訴猶予・嫌疑なしなど）は公表されていません。

2026年7月13日、甲府地方検察庁は、山梨県早川町の空き家に侵入して現金約1万円を盗んだとして邸宅侵入・窃盗の疑いで逮捕・送検されていたベトナム国籍の男性4人について、不起訴処分としました。地検の公式な説明は「関係証拠の内容を踏まえて不起訴とした」というもので、それ以上の詳細な理由は明らかにされていません。

日本の検察では、不起訴の主な類型として以下のようなものがありますが、今回はどれに該当するかは公表情報からは判断できません。

・嫌疑なし：犯罪の嫌疑がないと判断された場合
・嫌疑不十分：犯罪を立証する証拠が不十分と判断された場合
・起訴猶予：犯罪事実が認められるものの、情状などを考慮して起訴を見送る場合

空き家を狙った事件では目撃者や防犯カメラ映像が少なく、犯人特定や共謀関係・被害品との結びつきを十分に立証する証拠が集まらないケースも少なくありません。今回の処分は、早川町の特定事件に限ったものであり、県内で相次いだ他の空き家被害への関与をすべて否定したわけでも、逆に認定したわけでもありません。

なお、この4人は難民認定法違反などの容疑で既に逮捕・起訴されており、今回の不起訴は窃盗・邸宅侵入容疑に限った判断です。不起訴は「無罪判決」とは異なり、裁判で事実認定されなかったことを意味しますが、当該容疑について有罪が確定した事実もない、という位置づけになります。

問）「難民認定法違反などの容疑で既に逮捕・起訴」不法滞在　ということ？

はい、その可能性が高いです。

報道では「難民認定法違反」と短縮されて書かれることが多いですが、正式には「出入国管理及び難民認定法違反」（入管法違反）です。

この法律で逮捕・起訴される主なケースは以下のようなものです：

・不法残留（不法滞在）在留資格（ビザ）の期限が切れた後も日本に滞在し続けている状態
・不法入国
・資格外活動（許可なく働いているなど）
・虚偽の難民申請 など

山梨のこの4人のケースでも、報道で「出入国管理及び難民認定法違反の疑いなどで逮捕」とされており、ベトナム人の類似事件でよく見られる不法残留（ビザ切れ後の滞在）が中心である可能性が高いです。

つまり、「難民認定法違反などで既に逮捕・起訴されている」という表現は、在留資格を失った状態で日本に滞在していた（不法滞在）などの入管法違反で既に刑事手続きが進んでいる、という意味合いになります。

不法滞在（不法残留）などの出入国管理及び難民認定法違反で逮捕・起訴されている場合、刑事手続きと並行して、または刑事手続きが終わった後に、入管による退去強制手続きが進められるのが通常です。