折本たつのり（千葉県議会議員）@orimoto777

外国人の農地取得の実態について

千葉県における外国人および外国人が議決権を持つ法人による農地の取得状況を県に調べてもらいました。

驚く事に、令和5年9月に政府が農地取得を目指す外国人に対して農業委員会に国籍や在留資格の報告を義務付けるまで、何らの報告義務も課されていませんでした。よって政府や県はそれまでの農地の取得状況を正確に把握していません。

千葉県については、令和5年に個人の取得面積と国籍が急増している様に見えますが、これは県によると、令和5年4月から農地取得の下限要件が撤廃され小規模でも農地を取得しやすくなったのと、前述の通り9月から国籍の報告義務が課された事によるものであり、取得面積の合計は例年と大きな変動はないそうです。とすると、毎年5ha余りの農地が外国人に買われている事になり由々しき事態です。

過去に遡り、これまでの累計も含め外国人による農地の保有実態を調べ直す必要があります。

政府は本年度から、残りの在留期間が短期間の外国人には取得を認めないなど要件を厳格化するそうですが、昨年の入管法改正などにより今後外国人への永住権付与件数の増加が見込まれる事から、どこまで対策の実効性があるかは疑問です。

また法人についても、農地所有適格法人には外資規制がなく外国人が自由に取得出来る状況です。

我が国はWTOのGATS協定により外国人による土地取得を制限できない一方で、韓国やロシアは適用を留保しています。チャイナは共産国なのでそもそも土地を取得出来ません。我が国は相互主義に立ち、GATSを結び直してでも外国人の土地取得に対しては規制をかけるべきです。

午前9:03 · 2025年3月22日