次世代電池技術、機微情報が中国に流出か　潜水艦搭載を検討中　経産相「調査したい」https://t.co/MDxUx0vxaL

全樹脂電池技術の機微情報が中国企業に流出した恐れがあることが分かった。固有技術を持つAPB社が中国企業と関係が深いとみられる日本企業に経営権を握られ、中国側に漏れたとみられる。

— 産経ニュース (@Sankei_news) March 1, 2025

〇予算委員会第７分科会（経済産業省関係）で武藤容治経済産業大臣らに対し、質疑を行いました。武藤大臣は昨年まで国土交通委員会でご一緒した方。私の委員会での質疑を聞いていたので、ちょっとビビっていたかもしれません。委員長役は、経産省の先輩の斉藤健前経産大臣。私と大臣のやりとりを、ニヤ… pic.twitter.com/4Q0Zalo5fE

— 福島伸享（のぶゆき）事務所 衆議院議員（茨城1区） (@fukuchan_ib) February 28, 2025

福島伸享（のぶゆき）事務所 衆議院議員（茨城1区）@fukuchan_ib

〇予算委員会第７分科会（経済産業省関係）で武藤容治経済産業大臣らに対し、質疑を行いました。（略

議論の内容は、硬派です。リチウムイオン電池のレジェンドで、ＥＶの日産リーフの開発の中心となった堀江英明氏が創業した革新的な全樹脂電池の技術開発を行っている会社が、中国の影響力のある株主から乗っ取られそうになっています。全樹脂電池の技術を使えば、潜水艦やドローンの性能が飛躍的にアップするためこれが中国の軍事技術に転用されれば、大きな脅威になります。

答弁に立った経済産業省の事務方の答弁は、そうした危機感を感じない心許ないものでした。一方、防衛省や警察庁の答弁は、問題の根源をしっかりと認識しておりました。武藤経産相には、これまでも日本の技術が安全保障上懸念のある国に流出し、それが軍事技術に転用されて日本の脅威となっている例が多くあることを踏まえて、しっかりと対応するよう求めました。

質疑の模様は、YouTubeからご覧ください。

午後1:15 · 2025年2月28日

国費投入事業に産業スパイ発覚！？

日本政府が推し進める技術開発を担う会社の経営が傾き、救いの手を差し伸べたのが中国企業。そのまま筆頭株主となった中国企業に、日本の最先端技術がまるごと盗まれる可能性が・・・。詳しくは動画をご覧ください。