女性差別撤廃条約を批准している各国の取り組みを定期的に審査している国連の委員会は、去年10月、日本政府に対し、皇位継承における男女平等を保障する必要があるとして、皇位は男系の男子が継承すると定めている皇室典範を改正するよう勧告しました。

これについて、外務省の北村外務報道官は、記者会見で「皇位につく資格は基本的人権に含まれていないことから、皇位継承の資格が男系男子に限定されていることは、女子に対する差別には該当しない。皇位継承のあり方は国家の基本に関わる事項で、委員会で皇室典範を取り上げることは適当ではない」と指摘しました。

そのうえで、委員会の事務を担うOHCHR＝国連人権高等弁務官事務所に対し、日本が任意で拠出している資金を、委員会の活動に充てないよう求めるとともに、今年度、予定していた委員の日本訪問を取りやめることを、27日伝達したと明らかにしました。

外務省によりますと、政府は、OHCHRに年間2000万円から3000万円程度を拠出していますが、少なくとも2005年以降、委員会の活動に使われたことはないということです。

政府が、国連に拠出する資金をめぐり、特定の活動に使わないよう求めるのは異例だということです。

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