コメント 【は?】非課税世帯への給付金、給付対象世帯 → 港区全体の約25%・外国籍世帯は約56%が給付対象 高層マンション住み中国人留学生は非課税世帯なので給付対象
【速報】
— 新藤加菜🐶🇯🇵港区議会議員🌸無所属 (@kanashindo) January 8, 2025
非課税世帯への政府の給付金、外国人へのほうが給付割合高いwww
港区全体の154091世帯のうち、約38000世帯が非課税世帯、全体の約25%が給付の対象。
外国籍だけでいうと、12598世帯のうち約7300世帯が給付の対象、約56%が給付の対象。…
新藤加菜🐶🇯🇵港区議会議員🌸無所属@kanashindo
【速報】
非課税世帯への政府の給付金、外国人へのほうが給付割合高いwww
港区全体の154091世帯のうち、約38000世帯が非課税世帯、全体の約25%が給付の対象。
外国籍だけでいうと、12598世帯のうち約7300世帯が給付の対象、約56%が給付の対象。
港区全体の1/4が税金払ってないことにも驚きですが、外国籍の世帯だけ顕著に非課税世帯が多い傾向が明白に…
午後2:52 · 2025年1月8日
給付金を支給要件を非課税世帯で区切るため、外国人留学生にも政府からお金が給付されます。
しかし留学生は勉強を目的として滞在しているので、日本で非課税世帯に分類されるのは当然です。
海外では留学ビザ支給にあたり当面の生活費用があることの証明が必要です。… https://t.co/dA2vuFosjC— 新藤加菜🐶🇯🇵港区議会議員🌸無所属 (@kanashindo) January 8, 2025
新藤加菜🐶🇯🇵港区議会議員🌸無所属@kanashindo
給付金を支給要件を非課税世帯で区切るため、外国人留学生にも政府からお金が給付されます。
しかし留学生は勉強を目的として滞在しているので、日本で非課税世帯に分類されるのは当然です。
海外では留学ビザ支給にあたり当面の生活費用があることの証明が必要です。
私が10年前カナダへ留学した際も銀行口座へ200万円ほど入金し、その口座の写しを提出しました。
日本は留学生が入国する際、生活に困窮しないだけの生活費用の確認もしません。
それどころか、日本では、物価高を理由に外国人留学生にも税金で給付金が支給されるのです!
下記ポストは前回非課税世帯に給付金が支給された際のポストです。
高層マンションの夜景を背景に、中国人留学生が給付金が支給されると自慢しています。
当時私は不正受給ではないかと思いましたが、調べるとこれは国の制度上正しい給付なのです!
高層マンションに住む外国人留学生の生活困窮者とは一体…なんなのでしょう。
納税の義務を果たしている多くの一般国民は、増えない手取りに苦しんでいます。
年収103万円の壁すら税の減収を理由に撤廃してもらえない。
一方で、外国人留学生には大盤振る舞いの日本政府。
明らかに制度上の瑕疵が存在すると考えます。
日本の政治はまず日本人ファーストであるべきだ。
この信念のもと今後も活動していきます。
この国はおかしい!
非課税世帯への給付金支給の補正予算を可決するにあたり、我が会派から、以下の要望を附帯意見書案として提出。
しかし他会派は全て反対したため、港区議会として意見書提出は否決されてしまいました・・・。 pic.twitter.com/ELIcebMOUX— 新藤加菜🐶🇯🇵港区議会議員🌸無所属 (@kanashindo) January 8, 2025
港区の外国籍世帯の56%が非課税世帯で給付金を貰ってるとの事。 https://t.co/cqKm9SUH6r
— ひろゆき (@hirox246) January 8, 2025
そしてそのほとんどが
海外口座に数十億以上持つ資産家— ジャッカル富岡 (@VHcHoEs4iBvstBJ) January 8, 2025
何のために、誰のために、
働いているのか、わからなくなってきている— どれ本 牛郎 (@8201yaJJ) January 8, 2025
破綻したルール— yoko|インサイドセールスと広報 (@yokochannel_) January 8, 2025
どうにかできますよね。議員なんだから— レースカーテン🇯🇵 (@japandais) January 8, 2025
結論、国が制度設計してるから地方自治体じゃどうしようもない。
しかし地方自治体として声をあげることはできるので、今回議会で意見書を提案したが、否決。
できる限り踏ん張ってるけど国の中枢にどうしようもないのが多すぎる— 新藤加菜🐶🇯🇵港区議会議員🌸無所属 (@kanashindo) January 8, 2025
参議院議員の浜田さんが質問状を国会に出していました。回答に注目です!😊— しも(shimo) (@takuminohito) January 8, 2025