玉木雄一郎（国民民主党代表）@tamakiyuichiro

政府は、今年度2024年度の税収が73.4兆円に達し、5年連続過去最高になるとの見通しと公表しました。予想したとおりです。

2024年度は、5兆円規模の所得税の「定額減税」を行なってなお、当初予算の税収見積もり69.6兆円より3.8兆円も上振れる見通しです。

実は、税収の上振れは、今年度だけの話ではありません。過去4年間の税収の上振れ額を記すと以下の通りです。

2021年度　＋9.6兆円
2022年度　＋5.9兆円
2023年度　＋2.5兆円
2024年度　＋3.8兆円

平均で言うと、毎年4〜5兆円程度の税収の上振れを出しています。

これは、インフレと賃上げによる「ブラケットクリープ現象」が起きていることを表していると言えます。デフレからインフレに経済のステージが変わったことによって、GDPの伸びに対する税収の伸びの感応度が大きくなっており、結果的に、税金を予定より「取り過ぎている」状況が生じていると言えます。

難しい言葉を使えば、税収弾性値が恒常的に上昇しています。

具体的には、政府は税収弾性値を1.1で計算していますが、過去28年間の税収弾性値の平均は2.7程度です。税収弾性値2.7を使えば、政府の見通しより、毎年4〜5兆円ほど税収は増える計算になるし、実際、同程度の税収の上振れが発生しています。

国民民主党の提案する所得税の基礎控除の引き上げは、こうした税の取り過ぎを是正し、手取りを増やし、経済、とりわけ消費を活性化することで、持続的賃上げを確実なものにしようとする経済政策です。

今のままでは、いくら民間が努力して賃上げしても、税と保険料が増えて、結局、手取りは増えない状況が続きます。好循環の鎖が切れている状況です。

103万円を引き上げると減収になる！との情報ばかりメディアにあふれていますが、そもそも予定より税金を取り過ぎていて、国や地方に過度に税が集まり過ぎた税金をお返し（還元）すべきとの発想が欠けています。

（続く

（続き

また、予算の使い残し（不用）も毎年多額にのぼっています。2022年度の不用額は11.3兆円、2023年度の不用額は6.9兆円、そして今年度も補正ですでに1.6兆円、既定経費の減額をすることになっています。こうした多額の不用額は、予算積算をより厳格にすべきことを示唆しています。

減収になると大騒ぎするよりも、歳出、歳入両面にわたった緻密な見直しが必要ではないでしょうか。

そして今、「税金を集めて使う側」に立った政治を行うのか、「税金を払う側」に立った政治を行うのか、それぞれの政治家や政党の立場が問われています。

国民民主党は納税者の立場に立った政策を進めます。