※手打ちなので誤字脱字があったらすみません※

2024年9月10日
ラジオ国際放送問題への対応について

日本放送協会

2024年8月19日午後1時12分、ラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島の帰属などをめぐって、原稿にはない、日本政府の公式見解とは異なる発言を行った。いわば「放送の乗っ取り」とも言える事態で、自ら定めたＮＨＫ国際番組基準に抵触するなど、ＮＨＫが放送法で定められた担うべき責務を果たせなかったという極めて深刻な事態となった。

これを受け、8月26日、副会長をトップとする検討体制を設置し、可能な限りの原因究明を行うとともに、短期・中期的な再発防止策の策定、関係する役職員の責任の所在の明確化を行うこととした。(略

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Ⅱ　当該外部スタッフについて

（１）契約関係、人物像
中国籍の外部スタッフは48歳の男性で、2002年にＮＨＫと業務委託契約を結び、以後、ラジオ国際放送の中国語ニュースの原稿翻訳とアナウンス業務に継続して当たっていた。(略

当該外部スタッフの当時の印象については『人柄は温厚そうで、勉強熱心。学術肌の人物という印象だった。翻訳は非常に速く、英語力も高かった』と話している。(略

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（国際放送におけるルールの徹底）

▼外務スタッフに「ＮＨＫ国際番組基準の遵守を求める」文書を送付

多言語ニュースで翻訳・アナウンスを行うすべての外部スタッフを対象に、国際放送局、及びスタッフの管理業務を行っているＧメディアは、「国際番組基準の遵守徹底」を求める文書を送付した

▼外務スタッフの理解向上に向けた取組強化

国際放送局やＧメディアが、外部スタッフと結ぶ契約の関連書類に、ＮＨＫとの信頼関係を損なうような内容の発信を行わないことなど、ＮＨＫの国際放送で業務を担う上でのルールや方針を明記する。面談や勉強会を通じて周知徹底し、文書に署名してもらうことを検討する。また思想信条などの理由から業務に支障を及ぼすと想定される場合には、申し出てもらって担当を変更することも可能にするなど、リスクにも備えることも検討する。

公共放送の使命を達成するために、多様な人材による貢献が必要不可欠である。労働関連法令で、国籍による採用選考や労働条件での差別的な取扱は禁じられていることもあり、特定の国籍のみを理由とした不採用や契約の打ち切りは行わない。外国籍のスタッフを排除するなどの意図はなく、引き続き、業務に従事するのにふさわしい人物かどうかで判断していく。




https://www.nhk.or.jp/info/otherpress/pdf/2024/20240910_1.pdf

玉木雄一郎（国民民主党代表）@tamakiyuichiro

NHKの報告書を改めて読んだが、驚くべき記述がある。

https://t.co/57x0vmaBE9

まず、当該中国籍スタッフは、「中国は一党独裁で、政局の予測が不可能であり、年齢など自分のプライバシーを公表することは控えてほしい」と当時のデスクに伝えるなど、中国当局の反応への不安や懸念を職員に伝えることがあった、とされている。

また、事案後にNHKが連絡を試みた際、「日本の国家宣伝のために個人がリスクを負うことはできない」などと話していたとのこと。

そして、現在まで「連絡が取れない状況が続いている。」

これは、当該中国籍スタッフが、中国当局からの監視を警戒し、またNHKが用意した原稿を「日本の国家宣伝」と認識し、それを読むことにリスクを感じていたことが明らかになっている。

この事案に、中国の「海外警察拠点」が関与しているがどうかは必ずしも明らかではないが、もし何らかの関与があるとすれば、我が国の国家主権の侵害にあたる可能性があり、NHKに調査を丸投げするのではなく、政府としても調査・捜査すべきだ。

まずは、総務委員会の閉会中審査を行い、事実関係を明らかにする必要があるが、総裁選・代表選のため、自民党・立憲民主党の動きが鈍い。やるべきことは同時並行でできるし、やるべきだ。

こうした事案を放置して、安全保障の強化といっても響かない。
午後9:57 · 2024年9月12日